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1. 上田市議会 1998-03-31
   02月23日－趣旨説明、一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１０年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　議案第40号から第43号（趣旨説明）　第　２　一般質問　　　(１)市政について（代表質問）　　　(２)市政について（代表質問）　　　(３)市政について（代表質問）　　　(４)市政について（代表質問）　　　(５)市政について（代表質問）　　　(６)市政について　　　(７)生涯学習活動の推進について　　　(８)市政について　　　(９)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について本日の会議に付した事件　日程第１から第２(５)まで出席議員（29名）　　　　　１　　　番　　　成　　　田　　　守　　　夫　　　君　　　　　２　　　番　　　丸　　　山　　　正　　　明　　　君　　　　　３　　　番　　　宮　　　下　　　昭　　　夫　　　君　　　　　４　　　番　　　甲　　　田　　　定　　　男　　　君　　　　　５　　　番　　　石　　　川　　　美　和　子　　　君　　　　　６　　　番　　　武　　　藤　　　　　　　弘　　　君　　　　　７　　　番　　　井　　　出　　　康　　　生　　　君　　　　　８　　　番　　　井　　　出　　　　　　　実　　　君　　　　　９　　　番　　　矢　　　島　　　昭　　　八　　　君　　　　　１　０　番　　　南　　　雲　　　典　　　子　　　君　　　　　１　１　番　　　柄　　　沢　　　荘　　　一　　　君　　　　　１　２　番　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　１　３　番　　　田　　　中　　　正　　　雄　　　君　　　　　１　４　番　　　手　　　塚　　　克　　　巳　　　君　　　　　１　５　番　　　福　　　沢　　　正　　　章　　　君　　　　　１　６　番　　　川　　　上　　　　　　　清　　　君　　　　　１　７　番　　　成　　　沢　　　捨　　　也　　　君　　　　　１　８　番　　　塚　　　田　　　基　　　男　　　君　　　　　１　９　番　　　藤　　　原　　　信　　　一　　　君　　　　　２　０　番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　　２　１　番　　　金　　　井　　　忠　　　一　　　君　　　　　２　２　番　　　高　　　遠　　　和　　　秋　　　君　　　　　２　３　番　　　石　　　川　　　　　　　幸　　　君　　　　　２　４　番　　　倉　　　沢　　　俊　　　平　　　君　　　　　２　５　番　　　今　　　井　　　正　　　昭　　　君　　　　　２　７　番　　　土　　　屋　　　勝　　　利　　　君　　　　　２　８　番　　　上　　　原　　　　　　　憲　　　君　　　　　２　９　番　　　桜　　　井　　　啓　　　喜　　　君　　　　　３　０　番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　　３　１　番　　　小　　　山　　　正　　　俊　　　君　　　　　３　２　番　　　小　宮　山　　　　　　　仁　　　君欠席議員（１名）　　　　　２　６　番　　　小　　　泉　　　連　　　夫　　　君説明のため出席した者　　　　市　　　　長　　　竹　　　下　　　悦　　　男　　　君　　　　助　　　　役　　　加　　　藤　　　勝　　　彦　　　君　　　　収　入　　役　　　等　々　力　　　　　　　寛　　　君　　　　政策推進部長　　　田　　　口　　　邦　　　勝　　　君　　　　総合調整参事　　　下　　　林　　　幸　　　雄　　　君　　　　企　画　課長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　秘　書　課長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　財　政　部長　　　武　　　井　　　　　　　孝　　　君　　　　財　政　課長　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　市民生活部長　　　小　　　泉　　　健　　　一　　　君　　　　商工観光部長　　　須　　　藤　　　清　　　彬　　　君　　　　農　政　部長　　　小　　　林　　　隆　　　利　　　君　　　　都市整備部長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　建　設　部長　　　中　　　沢　　　宮　　　彦　　　君　　　　消　防　部長　　　宮　　　本　　　智　　　夫　　　君　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　内　　　藤　　　政　　　則　　　君　　　　福祉事務所長　　　　水　道　局長　　　大　井　戸　　　荘　　　平　　　君　　　　教　育　　長　　　我　　　妻　　　忠　　　夫　　　君　　　　教　育　次長　　　宮　　　下　　　明　　　彦　　　君　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　鴇　　　澤　　　　　　　守　　　君　　　　委員会委員長事務局職員出席者　　　　事　務　局長　　　小　　　林　　　善　　　幸　　　君　　　　事務局　次長　　　山　　　崎　　　正　　　幸　　　君　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　鳴　　　沢　　　宏　　　紀　　　君　　　　調査係長　　　　主　　　　査　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　主　　　　事　　　石　　　山　　　　　　　晋　　　君　　　午前　９時　30分　　　開議 ○議長（甲田定男君）　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　議案第40号～第43号 ○議長（甲田定男君）　日程第１、議案第40号から第43号まで一括議題とし、提案理由の説明を求めます。助役。　　　　　　　　　　〔助役　加藤　勝彦君登壇〕 ◎助役（加藤勝彦君）　追加で提案いたしました議案についてご説明申し上げます。４件の議案は、いずれも上田地域広域連合を設立するためのものであります。　初めに、上田地域広域行政事務組合規約の変更につきましては、組合の解散に伴い組合の事務を上田地域広域連合に承継するための変更であります。　続きまして、上田地域広域行政事務組合の解散につきましては、平成10年３月31日に解散したいというものであり、また上田地域広域行政事務組合の解散に伴う財産処分につきましては、組合の財産を上田地域広域連合に帰属させるためのものであります。　次に、上田地域広域連合の設立につきましては、上田地域広域連合の規約を定め、平成10年４月１日で設立したいというものであります。　以上でありますが、各提出案件の内容につきましては、担当者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（甲田定男君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　追加議案でお願い申し上げました議案書の１ページをお願いいたします。　議案第40号、上田地域広域行政事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。提案の理由でございますが、上田地域広域連合の設立に当たりましては、本議会でご審議を賜るわけでございますが、現行の組合規約において、組合の解散に伴う事務の承継について定め、上田地域広域行政事務組合から上田地域広域連合に移行するに当たって事務を引継ぐ上で必要な規約変更を地方自治法第286条第１項の規定により変更したいというものであります。　変更の内容でありますが、第21条において、これまでの組合規約第21条におきましては、組合が解散する際には、基金に属する財産は出資割合に応じ、各出資市町村に帰属することを定めていましたが、新たに広域連合を設立ということに伴い、本条を削除し、新たに第７章、組合の解散に伴う事務の承継の１章を加え、第21条として組合の解散があった場合においては、新設する上田地域広域連合がその事務を承継するというものであります。　附則として、この規約は長野県上小地方事務所長の許可の日から施行するというものであります。　次に、２ページをお願いいたします。議案第41号、上田地域広域行政事務組合の解散についてご説明申し上げます。　本案につきましては、上田地域広域連合の設立に当たり、当市議会及び関係町村議会でご議決をいただければ、現行の上田地域広域行政事務組合を平成10年３月31日をもって、一部事務組合の解散の手続を定めた規定であります地方自治法第288条の規定により解散したいというものであります。　次に、３ページをお願いいたします。議案第42号、上田地域広域行政事務組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。　本案は、議案第41号でご提案申し上げました上田地域広域行政事務組合の解散に伴い、同組合に属する財産の処分につきましては、別紙として４ページにございますが、協議書のとおり関係市町村の協議の上、地方自治法第289条、財産処分の規定により定めたいというものであります。　４ページの協議書をお願いしたいと思います。上田地域広域行政事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議書でありますが、地方自治法第289条の規定、この規定は財産処分の手続を定めたものでありますが、この規定によりまして上田地域広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について、上田地域広域行政事務組合に属する財産は、新設する上田地域広域連合に帰属すると定めたいというものであります。　次に、５ページをお願いいたします。議案第43号、上田地域広域連合の設立についてご説明申し上げます。　広域連合は、地方分権を推進するための制度として、地方公共団体の組合の１つとして、地方自治法第284条によって組合の種類及び設置について定められているものでありますが、広域連合を設けるためには、一部事務組合と同様に規約を定めて設立することになります。規約につきましては、地方自治法第291条の４の規定により、広域連合の規約に設けなければならない規定として掲げられている事項について定めるものであります。　６ページの規約をお願いしたいと思います。上田地域広域連合規約でありますが、先ほど申し上げました地方自治法第291条の４に規定されています事項につきまして条文として定めたものであります。第１条は広域連合の名称、第２条は広域連合を組織する地方公共団体、第３条は広域連合の区分、第４条は広域連合の処理する事務でありますが、従来の事務に新たに３号、４号、５号、９号、10号、16号を追加したものであります。　７ページの第４条第２項において、事務を共同処理する市町村について、この終わりにつけてあります11ページ、12ページの別表のとおりとするものであります。　次に、第５条は広域計画の項目であります。前条の処理する事務と同様に、できる限り明確かつ具体的に示したものであります。　８ページをお願いいたします。第６条は、事務所の位置について定めたものであります。第７条は、議会の組織について広域連合の議会の議員の定数を定め、定数を31人とするものであります。第８条は、議員の選挙の方法でありますが、議員は次の第２項に定めた関係市町村において選挙すべきそれぞれの議員の定数に基づき、関係市町村の議会においてその議会の議員のうちから選挙することを定めたものであります。上田市の定数は、13人であります。丸子町と真田町が現行の定数で、上田市を含め７市町村が１名増になっております。第３項において、関係市町村の議員の選挙は、議会における選挙について自治法第118条第１項の例による。これは、指名推選の方法によることを定めたものであります。第４項は、広域連合の議会の解散、または広域連合議員に欠員が生じたときの選挙の規定であります。　次に、第９条は、議員の任期であります。第10条は、議長及び副議長の選挙及び任期であります。　次に、９ページをお願いいたします。第11条は、執行機関の組織でありますが、広域連合に広域連合長、副広域連合長８人及び収入役１人を置くことを定めたものであります。　次に、第12条は執行機関の選任の方法、第13条は執行機関の任期、第14条は補助職員についてそれぞれ定めたものであります。第15条は選挙管理委員会、第16条は監査委員、第17条は公平委員会についてそれぞれ定めたものであります。　次に、第18条でありますが、重要な議決事件の通知について、第19条は、経費の支弁の方法についてそれぞれ定めたものであります。　なお、関係市町村の負担金の割合は、第19条第２項において、これも11ページ、12ページの別表に掲げて定めてあります。この定め方は、従来と同様に一定割合を決めてあるものであります。第20条はふるさと市町村圏基金の設置、第21条は附則を定めたものであります。　次に、附則でありますが、施行期日については平成10年４月１日からお願いしたいというもので、第２項において経過措置を定めてあります。　規約についての説明は以上のとおりであります。議案第43号につきましては、地方自治法第284条第３項の規定により、ただいまご説明申し上げました規約を定め、関係市町村議会においてご議決をお願い申し上げて、お認めいただきますと上田地域広域連合を平成10年４月１日に設立したいというものであります。　以上、議案第40号、第41号、第42号、第43号、４件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 △日程第２　一般質問(１)市政について（代表質問） ○議長（甲田定男君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　　まず、市政について、ネットワーク上田を代表して倉沢議員の質問を許します。倉沢君。　　　　　　　　　　〔24番　倉沢　俊平君登壇〕 ◆24番（倉沢俊平君）　皆さんおはようございます。私は、ネットワーク上田を代表いたしまして、ただいまから通告に従い順次質問いたしてまいります。　最初に、２期目の竹下市政が目指すまちづくりの基本的な考え方などについて、何点かお伺いいたしてまいります。竹下市長は、４年前に堂々と当選され、市長に就任以来12万市民、また近隣町村のリーダーとして常に前向きに、上田市そして上田地域の活性化と発展のために積極的に各種施策の推進に取り組んでいただいております。特に、都市基盤整備のおくれに対しては、みずから率先して国や県など関係機関へ出向き、また昼夜を問わず関係職員との論議を深めるなど、寸暇を惜しんで地域発展のためご尽力されている姿には、私は心から敬意を申し上げるものでございます。上越自動車道の開通、待望の新幹線の開業という、明治以来100年ぶりの上田市の大変革を迎えたこのときに当たり、この絶好の機会を逃すことなく、（仮称）上田新橋を実現、上田駅周辺の整備、また地域発展を妨げる原因ともなっている交通渋滞解消のための主要幹線道路網の整備、市民要望の大きい下水道普及への取り組みなどに、かつての上田市政には見られなかったような、本当に積極的な施策の展開が図られております。また、これらの動きに連動するかのように、国の直轄事業で（仮称）上田大橋を中心とする国道18号バイパスの整備促進が図られるなど、ネットワークの広さを十二分に発揮していただき、そしてそれらを補完する実行力で多くの事業を推進しております。　特に、竹下市長は、道路だ、橋だと言っている避難めいた声も聞こえたこともありましたが、この４年間の実績が示すとおり、他に先駆けての３歳未満児の医療費の無料化、高齢化社会在宅福祉の充実を視野に入れての施設整備や24時間ホームヘルプサービスの導入、寝たきりの方を抱えて、その介護にご苦労いただいている皆さんへの介護慰労金の大幅増額、県内初めての身体障害者自立生活支援センターの設立等々、福祉施策の充実に対しましても大変力を入れて取り組んでまいります。また、ごみ減量、再資源化が大きなテーマとなったときも、憶することなく、住民自治の原点について市民と論議し、今や大きな成果が得られている。また、文化においても、大変力を注ぎ、秋の上田城での薪能の公演を初め無言館の建設支援等々、特に全国オカミサミットの開催により、別所温泉の岳の幟が文化庁から民俗無形文化財に指定され、昨夜感動的な冬季オリンピックの閉会式に地域の皆さんの熱意と努力が通じ、堂々と立派に上田市別所温泉の文化と伝統と祭りが世界に発信でき、市長を初め皆さん方のご支援、ご協力に感謝を申し上げます。また、市街地活性化に向けての熱意、次の世代を担う子供たちの教育に対する取り組みなど、すべての分野にわたってトータルで市政運営をされていると評価しているところであります。　さて、市長は去る12月市議会定例会において、２期目に向けての意欲をお示しいただきましたが、私も第２期竹下市政に大いに期待するものであります。どなたが市長になられましても、市政に百点満点はないと思います。その時代、その時々の新たな住民ニーズには限りない要望があるわけで、加えて財政面において大変なこのとき、今何をすべきか、何を選択すべきか、何を優先させるのがということが大変重要であると思います。このような状況の中で、市長はどのような思いで、どのような施策に重点を置いて市政のかじ取りをされるのかまずお伺いいたします。　また、市長は東信の母都市として上田地域のリーダーとしてのあり方などについて既に強調しております。地方分権が論議されて以来久しいわけですが、ここに来ていよいよ地方分権が現実の問題となってきました。このときに当たり、上田市の役割は重大なものがあると思います。このような中で、まだ若干見えにくい部分があるわけですが、地方自治法のもとに制度化された広域連合への移行については、既に我々ネットワーク上田も提言しているところでありますが、来るべき地方分権の担い手として、また関係市町村がともに効率的な行政運営を進めるという面からも有効であり、この地域が選択すべきタイミングではないかと思います。議会においても、広域都市推進研究委員会の場で、桜井委員長さんのもとに慎重な審議が行われ、去る２月17日、全員協議会でこの４月から移行すべきであるという趣旨の報告がされ、なお、本日ただいま市議会議案が上程され、上田広域連合の移行については上田市としての一定の方向づけがされたかとは思いますが、改めて市長から広域連合の意味と必要性についての見解をお伺いいたします。また、関係町村はどのような受けとめ方をされているのか合わせてお伺いいたします。　いずれにしましても、個性ある魅力あふれる上田市のリーダーシップを求められると考えられますが、その点についての市長の決意をお伺いいたします。12万市民の幸せのため、加えて上田地域20万住民のため、市長が積極的な行政運営を進めていくためには、上田市の職員が果たす役割は重大であります。最近では、研修なども民間感覚を取り入れるなど、工夫して積極的に研さんを積んでいるとお聞きしております。職員の皆さんの多くが目が輝き、市民に対する対応、姿勢も従来と比べて大きく変わり、私だけでなく大勢の市民が認めているところであります。むろん、すべてに対してというわけではありませんが、より多くの市民の皆さんからこのような評価を高められるよう努力をしていただき、市長を先頭に職員の皆さんは貪欲に意識改革をしてほしいと願っております。そこで、地域のリーダーであることを自覚して、職員の能力向上、意識改革への動議づけをどう図っていくのか。また、組織のスリム化、時代に合った効率的な組織、機構のあり方、例えば私は住民ニーズが多様化している今日、思い切って現在の係単位の組織は廃止して、職員が個々の事務にとらわれることなく、いつでも大きな守備範囲の中で柔軟に対応できるような担当制、大課制も１つの手法ではないかと思いますが、そのようなことも含めて見解をお伺いいたします。　また、まちづくりを推進する基本は、市民が竹下市長にあることは当然のことではありますが、これまでの間、率直に言ってややもすると独断専行ぎみのところもあったのではないか。また、そういう声が聞こえてきたことに対して、いささか危惧を感じたことも事実ありました。市民の声をより多く聞いていただき、また、市民から選ばれた、市民の代弁者である議員との論議の積み重ねも大切であると思いますが、いかがでしょうか。そして、我々議会も、社会情勢、経済情勢が大きく変化しているとき、行政に対するチェック機能だけでなく、行政に対して政策提言していくことも必要であると考えております。　以上、竹下市長が２期目を目指すに当たっての基本的な姿勢、考え方をお伺いをして第１問といたします。 ○議長（甲田定男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　お答えを申し上げます。　私の４年間の市政について、大変立派なご評価をちょうだいし恐縮をいたしておるところでございます。また、独断専行型の面もあるやにというそのことにつきましても、大変焦りぎみで仕事を展開してきたこともいたく反省をいたしておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。今まさにご指摘ございましたように、上田は高速交通網時代を迎えておりまして、今上田が真剣に変わらなければいけない絶好の時期を迎えておると、こういうふうに私も認識いたしております。そして、早いものができれば上田の個性こそ外に向かっては大切でございますし、うちにあっては住んでよかった、これからもここに住みたい、行ってみたい、そうしたまちになることに主眼を置いて政策を着実に進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。具体的には、都市機能の整備ということがまず大切でございます。新幹線もできました、高速道もできましたからこれへのきっかけといいますか、それはやっぱり新幹線おりたら、ああ上田ってさわやかな玄関ねと、こういうふうに言われたい。そのために、まずお城口の整備を早期に完成させたい。また、アクセス道路でございます上田新橋、平成11年に完成を目指しておりますが、新橋、それから上田大橋、これも11年でございます。そして、大きな仕事では教育の方でありますが、一中の整備といった仕事もございます。そしてまた、道路等のインフラ条件では、上田だけでなくてやっぱり東信の母なる都市としてそれなりの意義を持つには、まず上小が１つになって連携とれるという意味も含めますと、上田トンネルの早期完成も必要でございますし、上田バイパスの２期工区といいまして、神科地区から国分寺の裏の方へ、また大屋の方へ行くこの道路を早く着手するよう努力をしてまいりたいと思います。　また、インフラ条件だけでなくて、先ほど申し上げた住んでよかった、住みよい、そのまちはやっぱり文化の薫るまちであるということを考えますと、市民会館の建設であるとか、そして女性の皆さんの女性センターの設置、整備、それから福祉の問題について前々からご指摘をちょうだいしております福祉センターの整備、それから続けてやっております老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、こうしたものも含めまして、高齢化社会への、そしてなおかつ健康づくりが対応できる地域社会づくりをしてまいらなければいけない、こういうふうに思っております。また、農業問題では、農業支援センターを充実するべく先般生まれたわけでありますが、これを整備して、地域農業は農業１つの問題でなくて、まちをつくるという意味で大変大切な課題でありますので、真剣に取り組んでまいりたいと思います。それから、先ほどもご指摘ございました下水道も、長野県平均値より５％余、今低いわけでございますが、これも平成12年に60％を目指して、今34.1でございますから、これを60％を目指して一生懸命大型事業で展開しておりますが、これを整備したいと思います。そのほか東山市有林、国有林を購入した市有林のふるさとの森、それからスポーツ施設の整備、また学術研究機関の誘致など、積極的に展開をいたしてまいりたい、こういうふうにも思っておるわけでございます。　いずれにいたしましても、今並べた事業はかなりハード的でございますが、ハードよりもっと大切なのはソフトであると思いますし、市民の皆様の積極的な地域活動というものがあって初めて本物に施設は生きる、そうした対応を常に考えて展開しなければいけないと思っております。また、同時に上小全体の広域的な連携を強めまして、すばらしい地域づくりに努めてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。そうした中で、広域連合へのご質問がございましたが、これにつきましては広域連合といいましても基本的には市町村が厳然と存在し、その中の一部を連携して事務を処理するということでございますので、効率的な仕事の執行ができるようなものについて広域連携をするわけでございます。そして特に、実効性ある計画をつくる、そういうことが大変大事でありますし、非常に行政需要も複雑化してまいりましたので、みんなで力を合わせ、最少の経費で最大の効果が上がるよう事務処理を詰めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。　また、関係市町村はどう受けとめているかというご質問でございますが、効率的な行財政運営のため、また地方分権の受け皿となるよう大変各町村とも前向きに対応をされていらっしゃるように聞いておるわけでございます。　そして、広域のリーダーとしてどういうふうに思うかということでございますが、確かに広域のリーダーでもありますが、まず原点は先ほど申し上げましたように市町村でございまして、その中身をまず充実して、そしてその中でこういう事務については、例えばごみの処理の問題、それから情報ネットワークの問題、そうした問題などについては、むしろ一市町村にとらわれてやるよりも、非常に有意義でありますし、また先ほど申し上げました道路網等の整備につきましてもそうしたことが非常に大切でありますので、そうした見解をいたしてまいりたいと思っております。　行政組織については、部長から申し上げさせていただきますが、いずれにしましても組織の大部屋化と申しますか、そして単独的な行政運営をするということは非常に大切でございますので、ご指摘の線を大切にして進めてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。　また、議会との連携の問題でございますが、ご指摘もございましたように私は議会も、そして何と申しても市政の主役は市民であるわけでございまして、市民の代表でいらっしゃる議員の皆さん、また関係団体の皆さんなどとも市政懇談会などを一生懸命私なりにはやってきたつもりでございますが、これからも対話の行政を積極的に進めて、皆様のお考えを立派に市政に反映し、生きがいある市政にしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（甲田定男君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　職員の能力向上、あるいは意識改革という視点からのご質問をいただきましたが、職員の人材としての育成につきましては、地方の時代にふさわしい、地方自治を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。そうした中で、組織として最も大切なものは人材であり、その人材を育てるということは組織の使命でもあると思って、大変これには重点を置いてきております。日ごろ職場におきまして、それぞれ部長を中心に課長、係長、あるいは職員が常に勉強をして自分の行うべき仕事、そして市民にとっての幸せは何かということを常に考えるよう、職場におけるさまざまな場面において人材育成についてお願いしているところであります。管理職員は、人事考課等を通じまして職員をきちんと見て育てるということも行っておりますし、また職員自身もみずからを自己啓発ということで積極的に自己研修に努める機会も設けて行っているところであります。また、組織といたしましても、住民ニーズの変化に対応できる政策形成能力、あるいは新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する意欲のある人材の育成ということで、国、県、あるいは姉妹都市、民間機関等への長期研修の実施、あるいは市町村職員研修所への派遣、また地域において活躍されている有識者の皆さん方による講演会などを通じて、全職員を対象にいろいろな形で研修を実施しているところであります。　そうした中で、職員の意識改革ということも含めまして、組織を改正するといいますか、事務機構の改革ということも行ってきたわけでありますが、これにつきましては、平成９年11月に自治省の方でもこの地方分権の推進に対応した、新たな地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されてきております。私どもは、こうした指針に先立ちまして、そうした視点からの組織の改正を行ってきたところでありまして、いずれにいたしましても組織のスリム化につきましては時代の要請でもありますので、今後も積極的に進めなければならないと思っています。とりわけただいまご提案いただきましたような大課制、担当制に見られる職員の流動体制、あるいは柔軟な視点での仕事への取り組みということは、現在市民が最も期待し、またそうした活動のできる職員になっていくことが大切と思っておりますので、ご提案の趣旨も十分踏まえながら、今後とも組織のスリム化と時代に合った組織づくりに努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（甲田定男君）　倉沢君。　　　　　　　　　　〔24番　倉沢　俊平君登壇〕 ◆24番（倉沢俊平君）　ただいま市長から次のステップに向けての思いをご答弁をいただきました。私たちも、もちろん是々非々の立場ではありますが、市長の思いと同様に上田市発展のため労を惜しまず、両輪のつもりで精いっぱい頑張ってまいるつもりですので、よろしくお願いを申し上げます。また、職員を信頼していただき、仕事をできるだけ職員に任せて、市長はなるたけ多くの時間を見出して、市民との対応の時間を今まで以上にとっていただき、ガラス張りの市政運営に一層のご尽力をお願いをいたします。　次に、財政問題について質問してまいります。市長がこれまで市政を担当してきた４年間は、バブル崩壊以後の景気の低迷が続く中で、高速道の開通、新幹線の開業という、上田市にとってかつてない大きな変化を迎えた時期であったかと思いますが、またこうした高速交通網時代を迎えての都市基盤の整備や高齢化の進行に対する施策などの緊急に対応しなければならない多くの課題を抱えた４年間であったかと思います。こうした点を踏まえて、この４年間の財政運営の結果と今後の見込みについてお聞きしてまいります。　今回提案されました補正予算を見ますと、平成９年度末の一般会計の予算規模は462億円余で、これは市長が市政を担当する前年度の平成５年度の最終予算382億円余と比較して約80億円、実に21％の大幅な伸びであります。こうした背景には、多くの大型事業への取り組みを初め、市民生活に直結するいろいろな施策を行ってきた結果であると思いますが、この４年間の財政運営を振り返って、どのようなご感想をお持ちなのかお聞きいたします。また、多くの事業を進める上で、景気の低迷により税収の伸びも少なく、財源的に起債に頼らざるを得ない状況であったかと思われます。それだけでなく、国の経済対策などに起因するかと思いますが、起債の現在高が平成９年度末の見込みで一般会計が約538億円、企業会計を除き、特別会計を含めますと876億円になります。これは、今後必ず償還していかなければならない額でありますから、将来の財政負担もかなり大きいものになるかと思われます。この件に関しての質問は過去に何度もございましたが、将来の上田市の財政運営をどのように考えているのか。公債費比率、起債制限比率の将来予測はどうなのか改めてお伺いいたします。　これまでもこうした質問に対しては、交付税措置なる有利な起債を活用してきたとの答弁がありましたが、交付税の中でどのように算入されているのか、その点についてもお伺いいたします。　また、起債という借金についての質問をしてまいりましたが、逆に上田市の預金と言える財政調整基金を初めとする基金は、それぞれ目的があって積み立てられてきたと思いますが、現在どれぐらいの額があるのかお伺いいたします。　次に、今回提案されました平成10年度一般会計当初予算は、骨格予算編成ということでありまして、予算規模が400億余、前年度の当初予算と比較して5.8％の減とのことですが、今回の予算編成についての基本的な考え方、あるいは特に配慮したい点があればお伺いいたします。　また、当初予算が骨格編成ということで、新規事業あるいは政策的事業につきましては、今後の補正に送ってあるということでありますが、市長が施政方針で述べられましたように、多くの当面する課題や将来を見据えた課題があるわけで、こうした課題に対する施策について財政とのバランスを踏まえてその所見をお伺いをいたしまして２問といたします。 ○議長（甲田定男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　４年間の財政運営を振り返ってということでございますが、ご指摘がございましたように大変新幹線が通ったということは百年ぶりの快挙でもございます。そして、私にしてみますと、今まさに都市間競争に勝たなければいけない時代、そういうふうにも意識しておるわけでございます。したがって、私は肺活量いっぱいの行財政運営に努めてきたというふうに思っておるわけでございますが、行政というのはバランスの問題もございます。都市基盤、道路、橋なども大変おくれているという認識のもとでございましたが、福祉や教育を初めとするそうした仕事にも積極的に対応をしてきたつもりでございます。しかしながら、バブルがはじけて、そして税収の伸びが厳しくなってきた時代に私の市政は始まっておるわけでございまして、そこへ加えまして高齢化の問題、国際化の問題等々の課題が従来からもあったわけでありますが、上乗せしておるつもりでございまして、それにも積極的に意を用いてまいったわけでございます。そうした意味で、借金財政の先を見通して、そしてこういうことであるなら大丈夫だなという判断のもとに政策展開をしてきたわけでございます。ご指摘ありましたように、予算規模も平成５年と対比では４年前と比べて80億、最終予算でありますが21％ふえたわけでありますが、その伸び率なるものは必ずしも高いわけではないというふうに思っております。と申しますのは、平成５年は8.4％の伸びでございましたが、その後は６％、4.5％、それから学校等の問題もあって7.4％、1.6％ということで、伸び率は若干ペースダウンをしておるわけでございますが、重点的に事業展開をしてまいったつもりでございます。特に道路とか橋などは、私は民間活力を上げるためには最重要課題で、最重要施策であるというふうにも考えてまいったわけでございます。　そして、起債残高についてお答えをさせていただきますが、一般会計における起債残高は、平成５年末の現在高は289億でございまして、このときの交付税措置起債額は80億、したがってそれ以外の、いわば209億は本当の借金であるわけでございます。それで、平成９年度の今の累計は、現在高トータル538億円で、交付税措置額は205億でございます。したがって、純粋の借金ということになるのは333億となるわけでございますが、平成５年対比、平成９年の変化は、起債残高全体では249億円差し引きするとふえたわけでございます。４年間に249億円ふえまして、交付税措置額はうち125億円ふえたわけであります。純粋の借金となるものは、返さなければいけない借金は124億円ふえたということでございまして、ちょうど半分。要は、交付税措置額で賄われるということになっておるわけでございます。起債対象事業というのは、その効果が将来に継続するわけでございまして、そのことは私は特にインフラなどを含めますと幸せの前倒しであると、そしていい起債を使うことは今の財政状況ではやむを得ない、こういうふうに思っておるわけでございます。また、特別会計の大方を占めます上水道、下水道事業は、ご案内のとおり料金収入をもって起債残高を返済していくものでありますので、一般会計のように財政運営云々に直接支障となる度合いは非常に少ないものであるというふうに考えております。そして、この公債比率、起債制限比率というものの長期見通しは、平成15年に今の標準財政規模であれば、その時点でピークになるというふうに見込まれるわけでございますが、分母となる標準財政規模は、これはもっと上田市の活力がわいて、いろいろ条件がそろってくれば、この分母は大きくなるわけでございます。したがって、その比率はもっと低くなることも考えられるわけではございますが、いずれにいたしましても起債制限比率は15％を超えると黄信号と言われておりますので、10分注意してまいりたいと思います。このほかのことについては、財政部長からお答えをさせていただきます。　それから、10年度の一般会計当初予算、これは選挙を目の前にいたしておりますので、いわば骨格予算として編成したものでございます。したがって、継続事業については所要額を見込んであるわけでありますが、新たな事業であるとか政策的事業は見込んでないわけでございます。しかし、継続といっても福祉であるとか衛生であるとか、教育関係、高齢者対応、ごみの減量化、学校のコンピュータ整備、こうしたような問題は前年同様当初予算で盛ってあるわけでございますし、また大型事業と称されるものには、池波正太郎・真田太平記記念館、仮称でございますが、こうしたものであるとか、上田新橋の経費、架橋、橋をかける事業費であるとか、それから川辺町国分線といいますか、国分寺のこちらから見ますと手前のところから日信工業のところを地下で通って、１中の方へ行く通りは盛ってございますし、一中のまた移転改築費も盛ってあるわけでございます。そして、いずれにいたしましても、市税、それから国、県の補助金など、財源確保は一般的に厳しい状況にはあるわけでありますが、上田市が飛躍する大きなチャンスのときでもありますので、限られた財源で最大の効果を上げ得るよう、厳しく仕事を選択して、今後補正予算で肉づけをしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　武井　孝君登壇〕 ◎財政部長（武井孝君）　私の方で２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。　ご質問の中で、交付税の中でどのように計算されているかというようなお話がございました。ご案内のとおり、普通交付税につきましては、基準財政需要額、そして基準財政収入額、それぞれ算定をしまして、それらの差し引きの中で実質事業費が上回った場合には交付税が交付されると、こういうふうなことになっておりまして、この起債のいわゆる交付税の算入の関係につきましても、この基準財政需要額を算定する際に、直接公債費として積算されるもの、それからまた事業費補正というような格好で元利償還金を上乗せして計算するような方法、それらを組み合わせて算入の数値が出されてくると、こういうことでございます。この起債につきましても、一定の水準をやはり確保していかないと、交付税そのものもまた下がってしまうというふうなこともございまして、ここら辺との兼ね合い等も十分踏まえながら、できる限り起債に算入されるような有利なものを検討して施策の展開の裏づけとしていきたい、こんなふうに考えているところであります。　それから、市の貯金とも言うべき積立金といいますか、基金費の関係でございますけれども、平成９年度末の見込額ということで申し上げたいと思うわけでありますが、財政調整基金が約9億円、それから起債の償還に充てるための減債基金というのがございますが、これが約12億円、それからそのほかに各種事業のために積み立てている特定目的の基金が22億円余、それから土地開発基金などの定額運用をすべき基金が14億円余ございます。これらを全部足し上げますと約57億円の貯金があると、こういうことが言えると思うわけであります。これらの基金につきましては、それぞれ目的に従って今後とも有効に活用してまいりたいと、こんなふうに考えているとろこでございます。いずれにしましても、財政運営につきましてはなかなかままにならない時代に入ってきておりますけれども、市長の申し上げておりますように、職員の英知、工夫等も十分に発揮をいたしまして、間違いのないように財政運営をしてまいりたいと、こんなふうに決意を新たにしているところでございますので、そんなことも申し上げて私からのご答弁とさせていただきます。
   ○議長（甲田定男君）　倉沢君。　　　　　　　　　　〔24番　倉沢　俊平君登壇〕 ◆24番（倉沢俊平君）　いつのときも財政に余裕があるなどということはないわけですが、特に最近の状況は全国的な傾向でもありますが、上田市においても大変深刻な状況であると思います。先ほど答弁にもありましたが、基金を十分な蓄えもなく、起債償還も年々ふえてくる中で、不安な要素ばかりが懸念されているわけですが、しかし何もしないでじっとしているわけにはいかないのが行政の役目であると思います。知恵を絞って上田市のまちづくりを進め、全力で市民の幸せづくりのために努めていかなければならない使命があると思います。　そこで、当面する施策の展望などについてお伺いいたします。高齢化が急激に進み、上田市においても昨年18％を超え、近々20％へ迫る勢いで伸びています。このような状況の中で、在宅福祉を含め、高齢者対策の充実は避けられない課題であります。そこで、総合的に福祉対策を進めていく先ほども市長の方からお話ありましたが、拠点として社会福祉総合センターの設置も、ぜひとも早期の実現に向けて取り組んでいただき、市長の公約にもありますが、その実現についてどのように計画されているかお伺いいたします。　また、平成12年度から介護保険制度がスタートします。市民の関心も大変大きい問題ですが、事務体制は十分なのか、保険料の問題、提供を受けるサービスの内容等市民へのＰＲはどうなっているのか、在宅福祉サービスが主となると思いますが、ホームヘルプサービスを実施するに当たって人員なども含めて十分な体制ができているのか、また上田市の負担はどうなのかお伺いいたします。　また、被保険者が保険料を納めて、それを担保にサービスを受けるということですので、公平でなければならないわけですが、不公平が生じないように混乱が起きないような対応をしていただきたいと思います。その辺の対応についてどう考えているかお伺いいたします。　さらに特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、介護支援センターへの充実整備も一層求められてくると予想されますが、それらについての取り組みはどうなのかお伺いいたします。　次に、高速交通網時代を迎えたこの時、この機会を逃すことなく地域の総合交通体系の整備を推進していくことは大変重要な課題であります。市長も再三申し上げておりますが、私も同じ思いであります。そこで、環状道路の整備と進捗状況、（仮称）上田トンネルの見通し、上小30交通圏構想への取り組みについてお伺いいたします。　また、上田駅お城口の整備計画の進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。　また、中心市街地、中心商店街の活性化は、地方都市が抱える共通の課題であります。大変難しい問題ではありますが、まちづくりを考えるとき中心市街地のにぎわいの商圏はやはり欠かせないテーマであるかと思います。上田市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　何点か当面する課題の主なものについてお尋ねいたしました。このほか少子化の対応、教育問題、農業観光産業振興への取り組み等々、課題が山積しております。すべて早期に実現できればよいのですが、当然財政的な束縛もあり、そうはいきません。市長におかれましては、今何をすべきかを十分精査していただき、そしてやるべきことは積極的に取り組んでいただいて、12万市民の幸せのため、地域の活性化、発展に向けてご尽力いただくことを心からお願いいたし、またご期待を申し上げて私の質問を終わりにいたします。 ○議長（甲田定男君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　まず最初に、社会福祉総合センターの計画についてのご質問をいただきました。福祉活動の拠点となります社会福祉総合センター、これにつきましては必要と考えておりますが、介護保険制度の導入に伴いまして、ご承知のようにデイサービスセンターとかショートステイの施設など、福祉サービスの実践的な施設も整備充実が急がれていることなどを考えますと、現状では早期に大規模な社会福祉総合センターを建設することは大変難しいのではないかと考えております。当面は、総合センターとまではいきませんが、旧上田郵便局などを福祉健康活動の拠点としていくことが適当ではないかと考えて検討してまいりましたが、今後さらに検討してまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険につきまして何点かご質問いただきました。順次お答えいたします。ちょっと順序は不同になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。まず、事務体制につきましてですが、ご承知のように12年の４月から介護保険が施行されます。これに合わせまして心身の状況調査、介護度の判定を行う介護認定調査、これにつきましては平成11年の10月ごろから実施する予定でおります。この介護認定事務に合わせまして、体制づくりができるよう10年度から専任職員を配置して、関係課と協議しながら検討してまいりたいと思っております。　次に、保険料でございますが、国において各サービスの事業量を推計し算出した保険料は、第１号被保険者の65歳以上の方は平成７年度価格で約2,500円となっておりますが、介護保険導入に向け10年度に策定されます介護保険事業計画の中で実施するニーズ調査により事業量を算出しまして、市町村が保険料の計算を行うことになっております。この保険料は、３年ごとに見直しをするということになっており、また第２号被保険者であります40歳以上64歳以下の方は、加入している医療保険の保険料率によって算定されることになっております。　次に、サービスの内容でございますが、在宅サービスとしてはホームヘルパーの訪問、デイサービスへの通所、施設への短期入所、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリとか、または住宅改修補助や日用生活用具の給付、ケアプランの作成等がございます。施設サービスといたしましては、特別養護老人ホームの入所、老人保健施設、または療養型病床群への入所がございます。市民へのＰＲにつきましては、パンフレットの作成、配布、広報等への定期的な掲載等市民に通知できるよう対応してまいりたいと考えております。　不公平が生じないような対応につきましては、ご質問いただきましたように保険料につきましては先ほどございましたように計算する中でまた体制を組みまして不公平が生じないようにしてまいりたいと思いますし、介護認定につきましても公平性が保たれるよう研修等により認定調査員やケアプランを作成する介護支援専門員、これらにつきましても資質の向上に努めてまいりたいと思っております。　施設整備の現状と今後の取り組みですが、特別養護老人ホームにつきましては、上小圏域対応として県の福祉計画では490床ということで充足しておりますが、待機者の状況等を考慮しまして、中心市街地への整備を検討しております。　次に、デイサービスセンターにつきましては、市の高齢者保健福祉総合計画の目標数には達していないので、介護保険事業計画策定に合わせまして実施するニーズ調査の結果を踏まえまして、検討して整備をしてまいりたいと考えております。　最後ですが、中心市街地の活性化を図るためにどのようなことを計画しているかということでございますが、健康福祉部では先ほど申し上げましたけれども、中心市街地の活性化も視野に入れまして、特別養護老人ホーム等との複合福祉施設の建設、それから健康福祉の複合施設を設置する方向で検討しております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎建設部長（中沢宮彦君）　総合交通体系の整備にかかわりまして、進捗状況はどうかということでございます。まず、上田都市環状道路の関係についてでございますが、国道18号上田坂城バイパスは、国道18号上塩尻東交差点から下之条地籍の国道143号築地バイパス間、約1.6キロでございますが、上田大橋を含めまして暫定２車線で平成11年度の供用開始が予定をされております。　また、国道143号築地バイパス、これは下之条地籍の国道18号上田坂城バイパスから福田地籍の国道143号間、約1.8キロ、暫定２車線でありますが、平成11年度の供用開始が予定されておりますが、これのバイパスの一部供用開始としまして、長野上田線から県営球場の入り口まで約240メーターが平成７年７月に一部供用となっておりますが、この26日に予定をしておりますが、さらにその先線としまして古戦場公園のテニスコートまで約420メートルが一部供用開始されます。これに合わせまして、市道築地１号線約264メートルでありますが、このバイパスから浦野川の手前まで同時一部供用開始ということで現在取り組んでおります。　次に、主要地方道上田丸子線の築地下之郷バイパスの第１期分につきましては、県道鹿教湯別所上田線の下小島地籍から下之郷新田間約1.8キロでございますが、計画幅員16メートルございますが、これも平成11年度の供用開始が予定をされております。さらに、上田丸子線の築地下之郷バイパスの第２期分は、国道143号福田地籍から県道の鹿教湯別所上田線下小島地籍間約1.6キロでございますが、これは計画幅員27メーターでございますが、現在地元の皆さんと設計協議中でありまして、平成10年度から用地買収に入る予定になっておりまして、早期完成を県に働きかけてまいりたいと考えておるものであります。　次に、別所丸子線の鈴子バイパス、これは石神地籍から二ツ木峠まで約3.4キロでございますが、県の中期道路計画、これは平成８年から12年にかけての計画でございますが、これに位置づけられておるわけでありまして、早期の事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、仮称でありますが上田トンネルについてであります。上田地域を結ぶとともに、諏訪や松本方面との連絡を視野に入れたトンネル構想でありまして、これにつきましては、平成７年から県に要望してきておるものでありますが、昨年の12月の16日に上田市議会、小県郡町村議会、そして上田地域の広域行政事務組合の連盟によりまして県知事に（仮称）上田トンネルを県において建設してほしいということで要望申し上げたわけでありまして、県からは一定の前向きの回答をいただいておるわけでありまして、今後広域連合の力を発揮しまして、早期に事業化にできるように働きかけをしてまいりたいと考えているものであります。　次に、上小30交通圏構想についてでございますが、上小地方拠点都市地域基本計画に位置づけられた道路整備の計画でありまして、上小地域の一体化と交流を促進するために各町村から中心部になります上田菅平インター、あるいは東部湯の丸インターまで、そしてさらには上田駅周辺拠点地域まで、新幹線上田駅まで約30分でアクセスできるような構想であるわけでありまして、これを推進するためにも、ただいま申し上げました上田都市環状道路やあるいは（仮称）上田トンネル、そして市町村間を連携する幹線道路の整備計画を広域連合の中でも策定をして、その構想実現に向けて地域一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　石黒　豊君登壇〕 ◎都市整備部長（石黒豊君）　お城口の整備の進捗状況と今後の見通しということでございますが、ご承知のとおり議員各位を初め大変な皆さんのご協力をいただきまして昨年７月10日に都市計画決定がなされているわけでございます。その後、この都市計画決定を受けまして本年ですが、１月６日から１月20日に事業計画案の縦覧を行いました。この縦覧につきましては、７名の方の縦覧をいただいたわけでございますが、特に意見書の提出がございませんでしたので、事業認可というのを２月18日付で県の方へ申請をしてございます。予定では、本議会終了後認可がなされる予定でございまして、３月中旬には県知事さんの認可をいただきまして事業計画の決定をしたいというふうに考えているところでございます。現在権利者及び関係機関と話し合いながら交渉を重ね、施設建築物３棟でございますが、これを中心に基本設計の作業を進めているところでございます。今後につきましては、平成10年度には地区外の転出者の用地買収、それから建物の実施設計、管理処分計画の作成認可を受けまして、11年には遅くも用地買収を終了いたしまして、工事を一部着手し、12年には工事竣工を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、中心市街地の活性化につきましては、うちの方の関係といたしましては、中央３丁目、馬場町でございまずか、優良建築物の整備事業といたしまして民間主導で進めておりますマンション、これ13階建ての74戸でございますが、本年９月末の完成を目指し現在建設中でございます。この件につきましては、申し込みも順調でございまして、中心市街地の定住人口の確保と活性化が図られるということで期待をしているとろこでございます。このほか、旧ほていやの跡地付近の開発でございますが、これについてもできれば事業化に向け検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（甲田定男君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　須藤　清彬君登壇〕 ◎商工観光部長（須藤清彬君）　中心市街地の活性化の中のにぎわいでございますけれども、今非常に難しい意見もいただいて、現在取り組んでおります。平成７年度に私どもの方で中小小売商業の活性化ビジョンを策定いたしまして、現在それを進めております。まちづくりの基本的な考え方は、誇りと愛着を持てるようなまちの顔をつくるということと、また上田城跡や旧北国街道の歴史的な資源、あるいはまちを流れます川などの自然的資源を生かした景観形成、それから商店街、町並み形成などをやっていきたいということを基盤整備の目標として掲げてございます。現在、蔵と水辺を活用するまちづくりということで（仮称）池波正太郎・真田太平記館の建設を進めております。ことしの10月末に完成予定をし、開館につきましては11月を予定してごさいます。これによりまして、中心市街地の拠点性の確保と回遊性を高め、まちの活性化を高めていきたいと思っております。　また、駅前が現在非常に急ピッチで進んでおりますけれども、私どもの方でも商店街の南北軸を形成するのが中央通りと考えております。そのためにも電線類の地中化とアーケードの撤去によりまして、ここを非常にきれいにしていきたいと、シンボルロード化していきたいということで、来年度につきましては上田駅前の天神交差点から中央交差点の約410メートルにつきまして地中化工事等を進めていきたいと思っております。これを刺激剤としまして、まちの皆さんがより一層顧客拡大を図っていければと考えています。あと私どもの方でも裏通りの高質化など、今までの点を線、あるいは線を面に変えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（甲田定男君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　申しわけございません。時間がちょっと急いだものですから答弁漏れ１つしまして、申しわけございませんでした。　介護保険の市の負担額でございますが、介護費用の１応現在わかっているところで12.5％を市が負担することになっております。額につきましては、10年度策定いたします介護保険事業計画策定によりまして、それに基づきまして見込額が出るものと考えておりますということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（甲田定男君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前　10時55分　　　休憩　　　　　　　　　　午前11時　　10分　　　再開 ○議長（甲田定男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △(２)市政について（代表質問） ○議長（甲田定男君）　次に、市政について、市政クラブを代表して小宮山議員の質問を許します。小宮山君。　　　　　　　　　　〔32番　小宮山　仁君登壇〕 ◆32番（小宮山仁君）　私は、市政クラブを代表して市政について質問いたします。　初めに、この４年間市政発展のためにご努力されました竹下市長に心から敬意を表したいと思います。竹下市長が平成６年３月に就任され、早いもので１期４年が経過しようとしています。就任早々いきなり決断をされ、建設されたマルチメディア情報センターは、いろいろな課題を抱えつつも子供たちや市民に最新の情報機器を通じ、情報のあり方や各種イベントを通じて、上田市を内外にアピールする個性ある竹下市政のスタートであったと思います。平成３年バブルが崩壊し、日本の政治、経済、社会全体のあり方や仕組みが根本的に見直さなければならない状況や環境が生まれ、そのことの対応に迫られ、現在においてもまだ手探りの状況にあるとも言えます。そして、長引く不況から国や地方自治体は落ち込む税収に四苦八苦となり、新年度の予算編成に苦慮しています。98年度の地方財政計画によると、地方税の落ち込みは2兆円の特別減税による財源不足が5兆4,000億円となり、不足分は補てんされるとしていますけれども、地方債や借入金など自治体全体の借金は156兆円に膨らみ、全国の自治体の財政状況は30％が要注意であるとし、赤信号が点滅しているところは15％の485団体に及び、いわゆる民間企業で申し上げるならば経営破綻寸前のところもあり、自治体の台所はここ数年最悪の状態であると自治省も認めています。上田市における公債費は、平成９年度44億800万円、10年度48億8,800万円と10.8％ふえ、公債費比率は12.2％になっています。この間、上信越自動車道、新幹線の開通、開業による都市基盤整備が急がれる結果や市長の決断による市単独事業が重なり、起債制限比率のピーク時は先ほどもご答弁がありましたが、平成15年度約16％を超えると予測しております。竹下市政が誕生しての４年間、一般会計決算額でその推移をたどってみますと、平成６年度406億7,500万円、平成７年度408億2,300万円、平成８年度466億5,800万円、そして平成９年度は３月補正後約462億800万円となり、年々事業量とともに予算規模は増大しています。反面、税収は平成８年度173億690万円をピークに伸び率は鈍化傾向にあり、勢いその財源を起債に頼るしかない状況になっております。初めに、この４年間の市政運営を自己採点されるとどのぐらいになるのか、市長自身のお考えをお尋ねいたします。　そして、この間各種事業を手がけてまいりましたが、一方的で思いつきという声も聞かれます。取り組んできた中で、行政改革、機構改革、そして市民や職員とのきずなや信頼関係についてどうだったのか、成果と一層努力をしていかなければならない反省点についてお尋ねをいたします。その結果と反省点を２期目にどう生かしていくのかお尋ねいたします。　次に、各種事業の見直しについてお尋ねいたします。先日の新聞報道によると、長野オリンピック後の長野市の中央通りから大型店が相次いで撤退し、空洞化減少が加速されるとし、不況下での新たなまちづくりに取り組む資金調達は難しくなり、出店する大型店を探すのが困難とし、現在国会で審議中の中心市街地活性化法案に基づく補助金が一番の頼りになるとしています。そして、96年６月、大型店の撤退表明後５社の開発業者に会ったけれども、人口100万人クラスの都市でないと出店は考えられないと、門前払いであったというふうに伝えております。今議会に提案されています上田市都市計画事業、上田駅お城口地区第２種市街地再開発施行条例が提案され、具体的な事業が始まろうとしています。この駅前開発事業は、上小地域の表玄関とし、また近隣市町村を含めた50万都市圏の顔にふさわしい駅前空間の整備を図るとし、施行区間面積2.3ヘクタール、駅前広場が8,800平米、施設建設物が３棟という計画であります。市長提案説明で、事業認可後は建物の設計と床の構成内容について権利者の皆さんと話し合いを進めるとし、地区外転出者の用地買収を行うとし、その予算5億158万円を計上しています。そして、10年度に用地買収をし、12年度工事の竣工を目指すとした計画であります。そこでお尋ねいたします。駅前ビルのテナントの入居について、対象企業115社に出店意向調査をしたということでありますが、その結果について具体的になっているのかお尋ねをいたします。　次に、今回約50％以上の権利者が転出したいと希望していますが、転出希望先、転出後の生計、用地買収の見通し、これは転出先の用地買収の見通しです。そして、土地開発公社所有の土地利用の可能性についてお尋ねをしておきます。　また、キーテナントの入居の見通し、キーテナントがないということになった場合、保留床の拡大など、そうした心配はないのか。昨年12月、真田町は90年から11年計画で建設中の傍陽ふるさと公園整備事業のうち、陶芸と炭焼きの体験施設、宿泊施設の建設を取りやめる方針を固めたとしています。これは、菅平の登山鉄道に続く大型事業の見直しであるとのことであります。その結果、工事期間は２年短縮し、98年度で完成し、当初13億3,000万円を予定していた総事業費は、約7億6,400万円と４割減少になるとしています。その理由として、厳しい財政状況の中、これからも各種事業に対する見直しは必要になってくると勇気ある決断をしております。　駅前広場のシンボルとなるとしているペデストリアンデッキについてお尋ねいたします。最初に、建設予定費用はどのくらいを見込んでいるのかお尋ねします。駅前広場の交通体系、そして市営駐車場利用への障害は全くないのかお尋ねをいたします。12万都市には不つり合いであるという指摘もありますが、お城口という名にふさわしいのか、自然と環境を重視した水と緑を豊富に取り入れた、都会などから訪れる観光客に安らぎを与える信州上田にふさわしい駅前広場づくりにするために、発想の転換ができないのかお尋ねいたします。　次に、平成９年の９月議会の全員協議会で説明がありました特別養護老人ホーム等複合社会福祉施設による市街地再開発についてお尋ねいたします。この説明に対して、全員協議会で公明の南雲議員、12月議会で市政クラブの藤原議員がいずれも慎重な発言をされております。その大きな理由は、約１キロぐらいのところに上田第一中学校の市有地があり、この場所は来年の４月、一中が新校舎が完成後空き地になってしまうわけであります。初めに、一中の跡地利用についてどう検討されているのか、また計画があるのかお尋ねをいたします。　そして、複合福祉施設をと考えている馬場町地籍の購入予算はどのぐらいを見ているのか、土地購入の時期についてもお尋ねをいたします。　いずれにしても、一義的には土地開発公社を含めた市有地を有効活用していくことが大切であります。この点についてもお尋ねをいたします。　12月議会の全員協議会で、これも旧上田郵便局舎の購入について市の考えが示されました。今議会にも地元の皆さんから陳情が出されております。先ほど倉沢議員の答弁にもありましたが、改めて利用計画についてお尋ねをいたします。　次に、土地、建物を含めた購入価格、利用計画から見た耐用年数、改修の必要性はどうか、また駐車場の確保は十分と言えるのかどうか、また建物の一部に郵便局の窓口業務を開設してほしいという地元陳情が出されているが、その見通しを含めお尋ねをします。そして、あそこの場所は道路が表通りから右折と左折ができないわけであります。そうした不便さの解消について積極的に努力をお願いしたい。そのことをお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（甲田定男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　私に対する４年間の自己採点というわけでございますが、私自身は21世紀を目指して、そして21世紀に生きる青少年の皆さんにも誇りある上田市になってほしいという期待を込めて、この４年間私の持てる力を最大限ささげ、市民の幸せづくり、トータルとして最大限の努力をしてきたつもりでございます。自己採点は、あえて遠慮させていただきます。　それから、いろいろな事業を進める中で、市民との信頼関係は醸成されたか。そのことでございますが、私も市民の代表である市議会議員の皆様にお諮りして市政は進めてまいってきたつもりでございますが、市民の皆様との直接のご提言、これは市内各旧村単位での市政懇談会17、それから各専門別懇談会等々重ねてまいりましたし、それだけでなくて例えばごみ問題のようなときには、組合が主催するところへも積極的に参画して対話をしてきたつもりでございます。そうした意味で、市民との信頼関係は醸成されていると、そういうふうに思っております。積極的にお話し合いをしてまいりました。　また、職員との関係についてでございますが、職員とも大変議論をし、仕事も進めてまいりました。そのことが職員にとってはある面では厳しいとかということがあったと思うのですけれども、財政が厳しいだけではなくて、市民大切な血税でございますので、こうしたものを使うには真剣な議論が要るわけであると、こういうふうに思って真剣に議論を展開をしてまいりました。職員にはいつも５年先、10年先を考えて、意欲的な仕事をしてほしいと、そういうことを申し上げてまいりましたが、このことについて職員にも前向きに対応していただき、私自身も感謝をいたしておるわけでございます。すべての職員と仕事のやり方について意見を交わすということは物理的にもできませんが、努めて例えば係長以下の皆さんとか課長以上の皆さんとか、そういうところへは出て話し合いを積極的にやっておるつもりでございます。私の表現の仕方が強くて、あるいは反論できないというような面があったとすれば、そういう面については大いに反省をし、常に私はずっと以前から市民的な立場で対等に相手方の位取りというのですか、そういうことに関係なく議論をしてきたものでございますから、職員にもそうした姿勢で私にぶつかってほしいと、こういうふうにいつも申しておるところでございます。　それから、やり残したものがあれば聞きたい、こういうことでありますが、全体としては先ほど申し、倉沢議員にお答えしましたように、焦りぎみで仕事を展開してまいりました。その面では率直にご批判ある点があろうかと思います。これからは真摯にこうしたことを反省しまして、今後に生かしていきたいと思います。特に財政状況厳しい中ではありますが、先ほどもお答えしたように肺活量いっぱいの仕事を展開して、21世紀に輝く上田市に向かって本物に向かって努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。　それから、続きまして馬場町の問題についてでございますが、このことについて一中の跡地があるのではないかというお話でございます。一中の跡地についても、それからそれぞれ問題についてもいつも申し上げておりますように、まちづくりというのはこういう姿こそ立体的に彫刻をつくるように、こういうふうになっていることが非常に便益的にも機能的にも大切であるというふうに、その姿をデザインして、その中でレイアウトしていくということが大変大切だと思っております。したがって、土地があくからすぐそこへ、面積があいているではないかという発想ではなくて、例えば福祉施設をつくる場合に、病院がそばにあるかなとか、それから福祉施設の上の方には例えば特養という場合にあっても軽費老人ホームみたいな、ケアハウスみたいなものがあわせてつくられたらどういうことになるのかなと、それからマンションなどもどういうふうにレイアウトされればそのまちが生きてくるのかなと、そういうことを考えなければいけないのではないかと、こんなふうに思っている中でのことでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。　仮に買収するとすれば価格はどのぐらいかということでありますが、一応試算はしたものも私も拝見はしましたが、正直言ってまだ価格など決まっておるわけではございません。それから、時期なども決まっておるわけではございませんが、いずれにしましても市単独だけではまずいので、例えばこの仕事につきましては建設省の市街地再生のための事業なども補助金も頂戴し、また厚生省などとの連携もする中で本当のものを生み出していかなければいけないと、こういうふうに思っております。この地区は、住民の期待も大きいわけですから、ご理解もいただきながら進めていきたい、そんなふうに思っております。　また、特養などのそうした施設というものは、そこに住む方々ばかりのためではなくて、あるいはご案内の後継者の方々は東京に住んでいるとかそういう場合もございますから、遠くからの人も集まりよくて、なおかつ市街地の活性化、にぎわいがわくまちづくりとなるように努めてまいりたい、こんなふうな考えでおるわけでございます。　それから、郵便局の土地の問題でございます。郵便局の跡地の利用計画をはっきりさせてほしいということであったと思いますが、これは私自身はまちの上田駅から松尾町、原町と行く、そのまさに中心通りでございますので、そうしたことをまちの活性化、それから皆さんの利活用上の問題などを含めれば大変いい場所にあるというふうに思っております。福祉の道として、あるいはボランティアの拠点として利用できればいいのかなというふうにも思っておりますが、まだ最終決定をいたしておるわけではございませんし、また議会の皆さんにもお諮りしなければいけないわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。そのときに改めて議論をさせていただきたいと思います。　購入価格はどうかということでありますが、今の段階で土地は2,666平米、約807坪でございまして、それから今ある建物は３階建てで延べ2,375平米、約720坪でございますが、これを合わせて4億6,000万ぐらいな線をちょうだいいたしておるわけでございますが、まだ最終決定というわけではございませんので、これ以上申し上げられないわけでございます。　また、この建物の耐用年数でございますが、この種の建物60年耐用年数ということでございまして、41年にできたものでございますから32年経過して、ちょうど今半分ぐらいな耐用年数のところに来ておるということでございます。利用するということになれば、その利用目的に従って一部を改修等しなければいけない、こんなふうに思っております。　駐車場の問題は、空き地が1,040平米でございますので、駐車台数はおおむね50台ぐらいではないかなというふうに思っております。それから、特定郵便局の可能性でありますが、これは地元の皆さんも大変強いご要望があるようでございますので、もしこの土地を上田市で購入して利活用すると決まった場合には、信越郵政局へ積極的に働きかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　石黒　豊君登壇〕 ◎都市整備部長（石黒豊君）　お城口の再開発について幾つかのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げてまいります。　まず、115社へアンケートをやったのではないかということの結果でございますが、これは同様のご答弁、昨年の12月議会の武藤議員さんのところへ申し上げてございますけれども、再度内容について申し上げたいと思います。企業の出店意向のアンケート調査でございますが、昨年１月から３月にかけて115社にお願いをしたわけでごさいまして、回答企業70社、約60％の回答率でございますが、いただきました。その中で、出店の可能性が低い業種というのは都市銀行ですとか、生命保険会社、百貨店、スーパー、こういったものございますし、出店の可能性があるということでご回答いただきましたのが17社ほどあるわけでございますが、地域の金融系、あるいは英会話教室、それから飲食サービス、これはファーストフードを含みますけれども、そんな関係、それから婦人衣料の販売、ベーカリーというようなものでございました。その後どういうことをしているかということなのでございますが、これは次のキーテナントの入居の見通し、あるいは保留床がふえるということに関係をしてくるわけでございますが、こういうような調査結果から申し上げますと、キーテナントというのは現在の段階ではフロア全部というような大型店の見込みというのは非常に薄いのではないかということではございますが、物品販売ですとか飲食、サービス系の専門店については誘致をしていきたいということで折衝していきたいというふうに考えるわけですが、保留床がふえるということがあるのかどうかという問題でございますが、これにつきましては今回の再開発というのがまずテナントを決める前に権利床というものがあるわけでございますが、この権利床というのが大体１階から３階までが権利床として入っていただくということになります。この方とビルの管理方法について現在研究を進めておるわけでございますが、権利床に入る地権者の皆さんがどういう考え方でキーテナントなりテナントをやっていくのかということが決まらないわけでございまして、この辺の管理方法を決めて大至急テナントの関係を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。ということで、先ほどご心配の保留床がふえるのかという問題につきましては、特に第１街区の駅前ビルにつきましては、４階までは商業施設というふうに考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたように３フロアは権利床になるということで、ワンフロア分が保留床という形で残りますので、これの処分について考えていく必要があるということでございますが、保留床がふえないような形を考えていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、次の問題でございますが、事業に伴い地区外へ転出する権利者の扱いでございますが、転出の希望されている方でございますが、現在のところ土地の所有者が14名、それから借地地権者が13名、借家人が25名、52名の大勢の方に転出を地区外へお願いするということになります。出店の問題につきましては、ほかへ出たいということを含めまして、具体的な話し合いを現在進めておりまして、物件の紹介も申し上げておりますし、条件の合う土地については先行して取得をするというような対応しておるわけでございます。土地開発公社の所有する土地につきましても、現在２、３人の方からご希望がございますので、活用について折衝をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　営業者の転出後の生計の立て方についてどう考えるのかというご質問でございますが、現在営業をされて地区外へ出られて営業をさらに継続していくという方につきましては、約13名ほどというふうに踏んでおります。再開発ビルへの入居が難しくて転出をしていただかなければならないということでございますので、提出先におきましても営業が当然成り立つような、条件に合った代替店舗を探しているというのが実情でございますが、営業形態等につきましては、商業コンサルを入れまして、行政としても全力で支援をしていきたいといふうに考えまして、少なくも転出後のところに行きまして非常に困ったということのないような支援はしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、お城口の広場のデッキ、駐車場の入り口のような問題でございますが、デッキというのは異論のあるところではございますが、私ら考えておりますのは駅前ビルへのプロムナードという意味合いでデッキをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、8,800平米の中にデッキをつくるという形になるわけですが、これの費用等につきましては、どういうものをつくるかということで現在積み上げ計画中でございますので未定ではございますが、少なくも市営駐車場への入り口につきましては、今の形であっても何らかの形で手当てをして直接入れるというような考え方をしていかなければいけないということを考えております。　それから、駅前のコンセプトといいますか、駅をお城口どういうものをつくるのかという問題でございますが、従前から水と緑を持った広場ということで、これがやはり都会からお見えいただく方々にもそういう方法が一番いいのだろうというふうに考えておりまして、基本的にはそれをコンセプトというふうにしていきたいと考えているところでございます。事業計画に変更の問題があるわけでございますけれども、このお城口の広場につきましては上田駅の周辺整備対策特別委員会、あるいはお城口広場の整備計画検討委員会というのがあるわけでございまして、そちらの方３月に入りましたら精力的に会議を開いていただきまして、大勢の意見をお聞きする中で広場の計画を検討していきたいというふうに考えております。現在、右、左というようなタクシー、バスという分け方をしておるわけでございますが、これらにつきましても、非常に現在の駅前広場が使いいいということもございますので、全体的に再検討を行っていくという考え方を持っているわけでございますが、そうは言いましても交通配分の問題等もございますので、できるだけ大勢の市民の皆さんの意見をお聞きする中でも、そんなことを考えていきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（甲田定男君）　小宮山君。　　　　　　　　　　〔32番　小宮山　仁君登壇〕 ◆32番（小宮山仁君）　それぞれ市長、部長から答弁がありました。市長の市政運営について、市民や職員との融和、醸成はできたけれども、まだまだこれからの課題もあるということでありますので、そうした点を重視していただいてよろしくお願いをしたいと思います。　それから、それぞれの施設の事業見直しについてでありますが、非常に計画を見直すということは現状の経済や社会環境を踏まえ、それぞれその事業を点検をしてみるという、そのことも私は必要ではないかというふうに思います。私の視点とすれば、やっぱり将来的な財政も含め、そして12万都市に適当かどうかという、その視点をやっぱり中心にしながら事業計画についてもう一度点検してみる、そのことも必要であります。とりわけ、事業計画を変更するということは、民間企業に比べ、行政では大変勇気と決断が求められているというふうに思います。複合施設を馬場町につくることについては、私ども会派とすればやっぱり慎重にやっていただきたいということをつけ加えさせていただきます。　それから、デッキの関係の建設費用についてはまだ明確ではないということでありますが、これについてはやっぱりその資金を中心市街地の活性化資金に改めて活用していくのも１つの案だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、雪害対策についてお尋ねをいたします。ことしの１月８日、そして15日にかけて長野県下に降った豪雪は、長野オリンピック開催には朗報となりましたが、農業施設には大きな被害をもたらし、被災農家に対して深刻な打撃と深い傷跡を残す結果となり、被害を受けた農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。ＪＡ長野中央会のまとめによりますと、この大雪でパイプハウス、農業倉庫、畜舎、集出荷場といった農業施設が倒壊する被害が発生し、その被害額では関係団体の試算で17億6,000万ということであります。そして、花卉栽培やトマトハウス、育苗ハウス、ブドウハウスなどの復旧に手間取り、その被害もさらにふえるという予測も立てられております。こうした雪害は、上田市でも甚大であり、自然の力の大きさと怖さを改めて知らされたところであります。今回の雪害による農業関係施設や作物についての被害面積、農家戸数、被災ハウスの実態、スターチスを中心とした作物被害額そして、今回の被害状況を踏まえて農作物等災害緊急対策事業補助金が３月補正予算で計上されていますが、被害状況は完全に把握されているのかどうかもお尋ねします。もしされていないとしたら、関係機関とも協議され、可能な限りの制度を活用されて被害農家の支援を検討すべきであると考えておりますが、ご答弁をお願いしておきます。　また、今回の雪害は甚大であり、高齢の花卉栽培農家の中には仕事を継続できない方もあるというふうに聞いていますが、関係機関を含め支援や対応はどうされてきたのかお尋ねをいたします。　次に、被害が大きかったことから、資材の調達に支障が出ているという話もお聞きするわけでありますが、その現状把握はどうされているのかお尋ねをいたします。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。栃木県黒磯市の男子中学１年生が女性教師をナイフで刺して死亡させる事件、また警察官を襲い、けん銃を奪おうとした事件、女子中学生が独居老人を襲い死亡させる事件など、最近中学生をめぐるショッキングな事件が頻繁に起こっています。そして、マスコミが報じる新聞の活字は、「突然キレる普通の子」、「つかめぬムカつく原因」、「見えない心の揺れ」、「普段は楽しいが突然怒る」、「本当のことが知りたい」あるいはまた保健室通い、そしてその結果として所持品検査云々など、数え切れません。私は、この事件を通じてバタフライナイフの存在を初めて知った１人でありますが、栃木県教育委員会のサンプル調査では、中学３年生の約18％がナイフを所持しているというショッキングなデータがあります。　本来所持することも法に触れるという知識のなさと、見境もなくだれにでも売ろうとする商業市場主義にも大きな原因があるのではないかというふうに思います。こうした一連の事件を受け、文部大臣は学校長の判断で必要な配慮をした上で所持品検査をしてもよいとし、所持品検査は問題ないと容認する見解を示しております。こうした中学生の犯罪の背景には、いろいろな要素が考えられますが、高校受験を前に１、２年生のときから大きな揺れ動く精神状態と不安定な気持ちが交錯し、突然思いつかない行動に走る子供たちの姿があると思われます。そして、現在でも公立高校入試における内申書重視の合否判定が続く限り、１日たりとも気が休まるときはなく、友人関係が希薄になり、生きていること自体が評価の対象になると極言する塾の先生もいるくらいであります。こうした子供たちに、長野でのオリンピックの夢や感動、感激というものがどう伝わったのか知りたいところであります。各学校現場で取り上げていただきたいというふうに思います。　そこでお尋ねいたしますが、こうした中学生が絡んだ一連の事件の背景にあるもの、考えられる原因、教育委員会としてどう受けとめたのかお尋ねをいたします。また、所持品検査に対する県教委の方針や学校現場での対応はどうされたのか、子供たちへの指導についてどうされているのかを含めお尋ねし、第２問といたします。 ○議長（甲田定男君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　小林　隆利君登壇〕 ◎農政部長（小林隆利君）　雪害対策の関係につきまして、ご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　大変な大雪という状況になったわけでございまして、この中でまず被災農家の皆さんの被害の状況でございますが、まず花のハウスを中心にということで大きな被害出ております。上田西部地区、これは泉田、川西を中心としたこの上田西部地区、この関係につきましては一応124戸の農家の皆さん、そして335棟で面積では5.4ヘクタールという状況になっております。また、上田東部地区の関係、右岸地区を中心ということでございますが、37戸の農家の方で103棟で1.51ヘクタールという状況です。　また、塩田地区の関係につきましては、103戸の農家の方で266棟、3.26ヘクタールということで、全体では264戸の農家の方、そして704棟という大きな数、面積は10.17ヘクタールという状況でございます。この被害額でございますけれども、私どもの関係では一応県の農作物等災害対策指針というような、こういう数字といいますか算出の方法がございまして、これでいきますと7,762万8,000円ということでございます。これは耐用年数とかそういう形でございますから、一応基準年という形でなっておりますので、実際にこれを再建するということになりますとこの額ではとてもできませんけれども、一応こういう数字を出してございます。　また、これの対策でございますが、先ほど議員さんからもおっしゃられましたように、今回提案をさせていただいておるわけでございますが、まず市の単独助成とあわせまして、県の農作物等災害緊急対策事業をこれを導入しまして、施設復旧資材の購入費に対します助成措置の実施とか、あるいは農業近代化資金、そしてまたＪＡ独自の雪害対策資金に対する利子補給事業、こんな形を実施をし、何とかぜひ、この上田市農業では花は大変に大きな産業の１つでございますので、少しでも産地維持に努めていただくような努力をしていただくということで考えております。　また、関係のＪＡさんを初め、皆さん方大変支援をしておりますが、その内容はどうかとこういうことでございます。まず私どもは、被災農家の皆さんの営農意欲が失われないような形をぜひとらなければいけないと、こういうことでＪＡ、あるいは農業改良普及センターと一緒になりまして施設の復旧計画だとか、あるいは作物の作付体系ですか、このことについて個別相談会とか、あるいは激励会を実施をしてございます。　また、被災施設の処理の関係につきましては、大変大きな労力を必要とすると。こういうようなことで、ＪＡの職員の皆さん延べ1,400人ということでございますが、私ども市の農政部の関係でも延べ70人ということで、今月の２月とかあるいは３月、この辺をめどに施設の片づけの人的支援を今現在実施をしておりまして、被災農家の皆さんへの労力軽減の対応を図っておると、こういう状況でございます。　また、資材の関係でございますが、確かにこれだけの大きな災害ということで資材が間に合わないと、こんな声も聞いてございますけれども、積極的に農協さんを中心として、この対応に努力をさせております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　我妻　忠夫君登壇〕 ◎教育長（我妻忠夫君）　栃木県黒磯市で発生しましたバタフライナイフ事件に関連してご質問をいただきましたが、まず第１点でございますけれども、所持品検査についてどのように考えるか、また市内各学校の対応はどのようになっているかということでございますが、学校におきましては児童生徒並びに教職員の生命、または身体の安全は何よりも尊重されなければなりません。したがいまして、校長が必要であると判断したときには、保護者や児童生徒の理解を求めながら人権に十分配慮して適切な方法で所持品検査を行うことも含めて、毅然とした対応をしなければならないと考えております。市内の小中学校でございますが、今回の事件に関連して所持品検査をしたという学校はありません。また、今までに実施している事例も忘れ物の検査程度のものでございます。　次に、２つ目にこのような暴力事件、傷害事件の背景をどのように考えているかということでございますが、今日子供たちの間で人間関係が非常に希薄になってきておりまして、他者への信頼関係が薄れてきているというふうに思っております。物質的には、豊かな生活をしておりますけれども、我慢をする経験というものが非常に乏しく、その反面将来への見通しや希望が持てないで心はいら立っているというような状況にあるのではないかというふうに思っております。さらに、子供を取り巻く大人社会でございますけれども、一般的にモラルが低下していると、このように言えるのではないかというふうに思います。それに関連して、家庭、地域の教育力が低下していると、このように見ているわけでございますけれども、このようなことはいろいろなことが発生するたびに指摘されてきたことでございますが、最近のナイフ等を使った事件が多発していると、このような背景にもはやりそのようなことが言えるのではないかというふうに思います。　第３番目に、このことに対しまして、県教育委員会の指導はどのようなものがあったかということでございますけれども、２月18日付文書でございますが、上田教育事務所から「ナイフ等による問題行動にかかわる指導について」という通知が来ております。これは、同時にそれぞれの学校にも送付されたものでございますが、この中心になっている見解は文部省が示しております、もし危険な物が持ち込まれている可能性が高いと思料される場合など、学校の状況によって校長として所持品を検査する手段が必要であると判断したときには、毅然としてそれを行うという選択もあり得るという立場でございます。そのほか県教委として、重要な指導の観点を４項目挙げております。第１点は、問題行動への毅然とした対応をしてほしいということ。２つ目は、信頼関係を深めるために、日常的な努力を積み重ねてほしいこと。３点目は、児童生徒による自主的な取り組みに期待してほしいこと。そして、第４点目は家庭や地域社会、関係機関との積極的な連携、すなわち開かれた学校づくりの一環として大切にこの連携を深めるようにしてほしいことが挙げられております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　小宮山君。　　　　　　　　　　〔32番　小宮山　仁君登壇〕 ◆32番（小宮山仁君）　それぞれご答弁がありました。とりわけ雪害対策については、上田市では農作物の米に次ぐ花卉栽培、あるいは果樹栽培になるわけであります。関係機関と十分協力、協調体制をとっていただいて誠意ある対応をぜひともお願いをしておきたいと思います。　教育行政についても答弁がありました。所持品検査していないということで、１つはナイフの所持をしているという状態がないということを受けとめさせていただきます。とりわけ４項目の内容については、非常に重要なことであります。そのことをぜひ今後も念頭に置いていただいて、子供や先生との関係強化についてよろしくお願いをしたいと思います。　次に、公職選挙法改正についてお尋ねをいたします。公職選挙法の改正については、投票率アップするためとして自治省はことし７月の参議院選挙から投票時間を現行の午後６時から２時間延長し、午後８時までとすることを中心とした公職選挙法の改正が６月１日から実施されます。投票時間を２時間延長し、即日開票を維持することができるのか、各自治体の対応が注目されていましたが、東京都の選挙管理委員会が即日開票を決めたことより、大きく即日開票の動きが現実のものになってきております。その中で、１つの例として報道されておりますが、八王子市の場合でありますが、八王子市は人口が約50万、有権者が39万人ということであります。前回95年の参議院選挙の例が挙げられておりますけれども、選挙費用が約1億7,000万円、国の交付金は約1億5,400万円で、不足分の1,600万円は市が負担したとしております。そして今回は、約1,000万円程度ふえるという見通しが立てられております。また、開票には職員600人が当たり、午後８時から約16万票を開き、票の確定は午前１時８分に終了したということであります。そして、今回の改正による投票時間が２時間延長されることにより、確定は午前３時ごろとし、早朝から働いている職員の負担がふえるというふうに算出をしております。そこでお尋ねをいたします。今回改正された公職選挙法の主な内容についてどのようなものか、また改正された内容を市民にどう周知徹底していくのかお尋ねをいたします。　次に、投票率についてでありますが、２月の16日に開催されました明るい選挙推進会議の資料によりますと、上田市の場合、各種選挙とも共通して前回を下回っております。衆議院議員選挙では12.8ポイント、参議院選挙では４ポイント、歴代最低の数字ということであります。また、県議会議員選挙は５ポイント、上田市長選挙8.8ポイント、そして市議会議員選挙は７ポイントという内容であります。その分析として県下でも学生が多いとされる松本、そして上田市は投票率が低いという指摘もされております。そして、本市の指摘では投票率低下の原因として４点を挙げております。１つとして政治家や政党への不信、２、政党助成金を受けながら、さらに企業献金を受けることへの不信感、だれがやっても同じだという不信感、さらに相乗りで勝負が見えているという４点を挙げております。今回の投票時間延長が、投票率アップにつながると思うのか。また、市独自の投票率アップの対策について考えていることがあったらお尋ねをします。あわせて、投票時間延長による影響と対策についてもお尋ねいたします。　以上を申し上げ、終わりに竹下市長の市長選でのご検討を心からお祈りし、市政クラブを代表しての質問といたします。 ○議長（甲田定男君）　選挙管理委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　鴇澤　守君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（鴇澤守君）　公職選挙法改正の対応についてお答えいたします。　今回の改正の内容についてでございますが、６月１日から施行されるもので、その改正内容は投票時間の延長、２時間延長でございます。不在者投票事由の緩和、選挙人が投票しやすい環境整備に重点が置かれたものでございます。まず１つは、投票所における投票時間が２時間、不在者投票所における投票時間が３時間延長になります。いずれも午後８時まで投票ができるようになります。２つ目は、不在者投票事由が緩和されまして、今まで認められていなかったレジャー等の事由で投票区を離れる場合も不在者投票ができるようになりました。さらに、不在者投票所における指名掲示ができるようになりましたし、幼児を伴って投票所に入ることもできるようになりました。このほか投票立会人の定足数を２人とするなど、事務処理の簡素合理化等も図られます。　次に、上田市の選挙管理委員会は即日開票に対応するのかどうかということでございますが、先ほどご質問にございましたように東京では既に即日開票を決めております。上田市におきましても、それらの動向、特に県内の動向等も見きわめまして即日開票をすることにいたしております。改正の周知の方法でございますけれども、国では、リーフレット、パンフレットの作成を準備しているようでございます。それらの送達をもちまして、活用を図っていきたいと思っております。また、新聞広告なども計画されている模様でございます。県におきましても、テレビ、新聞などにより４月以降啓発する準備があるようであります。上田市におきましては、「広報うえだ」、有線放送の活用と同時に、会議の場などを通じて周知を努めてまいりたいと考えております。なお、地域につきましては、施行日が６月１日ですので、新年度以降に対応してまいりたいと思っております。　投票時間延長による職員及び費用の確保でございますが、投票時間が延長されるわけですが、投開票事務従事者には特に影響するところはございません。事務従事者の確保につきましては、今までどおり市長部局と協議の上決定してまいります。ただ、投票事務従事者の事務従事時間が長くなりまして、開票事務も深夜に及ぶことが予想されるため、事務従事者の精神的、肉体的負担は重くなるものと考えられます。費用面につきましては、投票時間延長に伴う増、開票時間が深夜に及ぶことによる時間外手当が増加されることが予想されておりますが、国、県の選挙ではこれまでも執行経費内で賄っておりますので、今後もその範囲内でおさまるよう努力してまいります。　今回の改正によりまして、投票率のアップにつながるのかどうかとこういう問題でございますが、かつて臨時特例措置によりまして昭和38年11月の衆議院選挙で２時間、49年７月の参議院選挙で１時間延長された経過がございます。この２つの選挙時では、いずれも前回の投票率を上回っております。選挙は、その時々の状況や時代背景の変化によりまして、一概に比較、検討することはできませんが、時間延長により投票しやすい環境が整えられますので、これを機に投票率アップにつながるよう選挙管理委員会としましては啓発に努めてまいりたいと思っております。　次に、投票率アップに向けた上田市選管独自の取り組みでございますけれども、参議院選挙に限れば、上田市の投票率は昭和49年７月の86.37％をピークに、回を追うごとに低下しておりまして、平成７年７月の48.98％が最低の投票率でございます。平成８年10月の県知事、衆議院同一選挙に際しましては、3,000人以上の大規模投票所につきましては見直しを実施し、細分化できるところから順次改善を進めております。また、不在者投票所を各支所に設置しまして、選挙人の利便を図ってまいりました。さらに、新成人に対しましては、バースデイはがきを送ったり、選挙直前には20歳から25歳の若年層を対象にはがきで投票参加を呼びかけております。今後も可能な限り投票率の向上に努めてまいりたいと思っております。　以上を申し上げまして答弁といたします。 ○議長（甲田定男君）　ここで午後１時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　０時　20分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　１時22分　　　再開 ○副議長（成沢捨也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △(３)市政について（代表質問） ○副議長（成沢捨也君）　次に、市政について、新政会を代表して石川美和子議員の質問を許します。石川君。　　　　　　　　　　〔５番　石川　美和子君登壇〕 ◆５番（石川美和子君）　新政会を代表して、市政について質問をいたします。　初めに、市政に対する市長の基本姿勢について質問いたします。市長は、１期４年間12万市民のために上田市長として努力を重ねてこられ、さらに現在２期目に向かって意欲的な姿勢を見せておられますので、市政に対する基本的な考え方について幾つかお尋ねしてまいります。まず、市長は４年前県の要職にあった経験を生かし、生まれ育った上田市を大きなロマンとトータルデザインですばらしいまちにすることを公約に市長に当選されました。市長当選後は、あらゆる機会に上田はおくれていると言ってはばからず、精力的に市政に当たり、市民を驚かせましたが、１期４年間市長を務められて現在は上田市をどのように考えらていられるのか、まずお尋ねいたします。その上に立って、今後上田市政はどうあるべきと思っていられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　市民の間では、大成功をおさめた長野冬季オリンピックを契機に、上田市にも高速道や新幹線が通り、観光客やオリンピック関係者の滞在などでまちが活性化しているのを喜ぶ反面、オリンピック、パラリンピックが終わった後の新幹線効果について不安を訴える声も聞かれます。新幹線効果について分析する専門家の間では、上田市は新幹線開業により観光振興やコンベンション誘致で一定の効果は期待できるが、中長期的にはストロー減少も起こり得る地域であることは東北、山形、上越などの新幹線の先例都市の分析から推測できるとして、市民と行政が一体となって個性と魅力ある地域づくりをすることの重要性を強調しています。市長も本議会の施政方針の中で、高速交通網が整備され、交通が活発化し、多くの人々が上田市を訪れるような時代を迎え、また来たいまち、住みたくなるまちと思われる魅力あるまちづくりをしたいと述べておられますが、市長はこれまでに多くの都市を訪れていると思いますが、また来てみたい、できることならここに住んでみたいと思われたようなまちはどこであったのでしょうか。上田市を訪れる人々にそう思っていただくために、具体的にどうしたらよいと思われているのかお聞かせください。　次に、代表質問をするのに当たり、上田市は他府県からどのようなイメージを持たれているのか。上田市議会に行政視察に来られるときの平成９年度の調査項目について調べてみました。それによりますと、第１位はマルチメディア情報センター、第２位がマルチメディア在宅介護となっていて、上田市は全国的にマルチメディアの先進地とされているのがわかりました。そこで、平成10年度の当初予算においても、1億5,000万円余の予算が計上されているマルチメディア関連事業を今後どのように展開して、名実ともにマルチメディアシティー上田にしていくのかについてもお尋ねをしておきます。　次に、上田市の長期計画で目指している学術研究都市は、上田市の最も望ましい将来像と思いますけれども、このための核としてこれまで取り組んでこられたハイテク繊維センター及び界面化学研究所については現在どこまで進んでいるのか。そのほか学術研究都市にふさわしい取り組みが進められているのかについてもお尋ねをしておきます。　このように、課題が山積する中で、解決を図っていくためには、「市民と行政が信頼関係を深め、ともに問題を解決する土壌がなくてはならないのは言うまでもありません。市長もまちづくりの基本は市民であり、市民みずからがまちづくりを考え、ご参加いただくことが大切であると考えています。そのためにも、市民の皆様に市政の状況をご理解いただき、ご意見をお寄せいただき市政運営を進めてまいります。」と施政方針で述べておられます。平成10年度の施策の中の総合計画推進事業についても、「推進委員会を組織し、市民参加の姿勢を推進する」とありますが、市民参加を今後どのように進めるのか、具体的にお尋ねをいたします。　また、市民参加を進めるためには、市民と市長との対話がなくては信頼関係は結べないわけですけれども、先ほどのご答弁では信頼関係は醸成されているという市長側のご答弁がございました。市長は、平成９年度に引き続き、10年度も市政状況の説明と市民の意見を聞くための懇談会を開くとされていることは、大きく評価したいと思います。そこで市長にお尋ねしたいのは、上田市の次代を担う児童生徒や青少年との対話の場はこれまでつくられてきたのか。また、どのように考えているのかお尋ねいたします。　複雑で多様な社会情勢の中で、たくましく成長する子供たちは社会の光とも言えます。しかし、子供によるあってはならない事件も毎日のように報道されて、子供を取り巻く状況はこれでいいのかと深く反省させられます。多くの時間を学校、家庭、塾といった固定的なところで過ごしている子供たちの考えをしっかりと聞いて、子供たちが将来に夢や希望の持てるような市政を推進することが重要と思います。それには、市長は正しい教育行政を現在進めていますと言うだけではなくて、教育の場へも足を運んで子供たちとじかに触れ合い、対話をして子供の気持ちを理解するとともに、どうすれば本当に子供たちの将来や人生に夢や希望が与えられるのかみずから探り、教育行政に生かしていただきたいのです。この点について市長はどのように考えていられるのかお尋ねいたします。　また、毎年行われる成人式を見てもわかるように、市政の中に青少年の意見が十分に反映しているとは言えない部分もあるのではないかと思います。その反省に立って青少年との対話についても真剣に考えることが必要と思いますが、市長はどう考えていられるのか、この点もお尋ねいたします。　次に、よりよい市政を進めるために職員の資質向上が問われていますが、施政方針の中で市長は国や県、姉妹都市、民間企業への職員派遣研修を行い、職員の資質向上と能力開発に力を注ぐと、人材育成に前向きな姿勢を見せておられることは評価したいと思います。そこで、さらに10年度から職員の地域研究制度の創設ができないかお尋ねをしてまいりたいと思います。具体的には、上田市の職員が何人かのチームになり、市内の各自治会を担当して地域の特性や市民要望を調査して、ユニークで独創的な提案をまとめ、市長と直に話し合うというものです。毎年担当地区をかえて、継続的に実施することにより市民と職員、市長と職員の意思疎通が図られ、信頼関係も深まり市の活性化につながると考えますが、市長はこの制度をどう考えるかお尋ねいたします。　なお、職員研修の幅を広げるという視点で、市民要求に立った上で議員は調査研究を常に進めておりますが、そのときにも職員の同行が望ましいと思いますが、この点についてもお尋ねをしておきます。　次に、財政について質問をいたします。もう既に２つの会派で財政について質問をされておりますが、新政会としての視点で質問をさせていただきます。平成10年度の上田市の財政見通しについて、市長は個人市民税が特別減税の影響で減収になるほか、法人事業税も前年と比較して伸びは見込めない状況にある。また、国の財政構造改革の影響で、国・県支出金等の財源の確保も一層困難になることが予想される。こうした厳しい財政状況ではあるが、高速交通網時代を迎え、上田市が大きく発展する絶好な機会であるので、上田地域の個性を生かし、交流がわく拠点都市の建設を目指し、慎重な中にも積極的な政策判断を行い、限られた財源で最大の効果を上げるよう最善を尽くすと力強く述べていらっしゃいます。この施政方針で決意を述べられているのでお尋ねしたいのですけれども、平成10年度の予算編成に当たっては、骨格予算というふうにおっしゃっておりますが、土木関係は骨格予算ですけれども、その他の分野は平成９年度よりも伸びていますので、どのような政策判断のもとに方針を立てられたのか、まずお尋ねします。　次に、12月議会で上田市の起債の問題が大きく取り上げられ、交付税措置のある有利な起債であり、起債制限比率においても県下17市中10位であるが、やはり高速交通網の整備など一度に大型事業が入るなど、借金財政ではあるが必要不可欠な公共投資であると答弁されています。本日、２つの会派でのご答弁でも、細かい起債の説明や公債起債の比率の問題など答弁をされて非常に不安はないと強い自身を持たれておりますけれども、市民は現実にこの借金財政をどういうふうに解決していくのか不安を持っております。この点についてわかりやすくご答弁いただければありがたいと思います。　次に、平成８年度上田市の一般会計、特別会計、決算及び基金の運用状況の審査意見書で指摘されている市税の未収金の解決についてお尋ねしたいと思います。審査書の中で、市税初め各種徴収金の未収金は、多額かつ急増傾向にあり、納税等の公平性の確保及び自主財源確保の観点からもその完全確保に向けて新たな対応が求められるほか、法令等に基づき滞納者に対し的確な措置を講ずるなど、その解決に向けて一層の努力が望まれるとされています。そこで、８年度決算で市税の収入未済額7億2,000万円余についてこれまでどのような対応をしてきたのか、その解決に当たる職員体制は十分であるのか、収税職員の人口比は平均9,000人程度と聞いておりますが、上田市はどうなのか。さらに、平成10年度についてはプロジェクトチームなど効果的な施策を考えているのか、お尋ねいたします。　次に、広域連合についてお尋ねいたします。広域連合については、上田地域広域連合検討会議の報告書も出され、上田市議会においても広域都市推進研究委員会において精力的に研究を重ね、過日全員協議会において委員長より報告がありました。さらに本日広域連合の設立について追加議案が提出され、本議会で設立に向けての賛否が問われることになりました。国が地方分権を進めるに当たって、国と地方自治体との従来の上下、主従関係を対等で協力的な関係にすることを打ち出したことにより、これに対する地方自治体の対応が大きな課題となり、広域連合の問題も避けては通れない問題となりました。地方分権により、国の言う直接事務権限の移譲や委任の要請も地方から可能になり、特別な財政の優遇措置も受けられ、国と対等、協力関係になるためには市町村も受け皿として何らかの選択をしなければなりませんので、新政会としては広域連合を前向きに考えていくことを話し合ったところであります。そこで幾つか質問をしてまいりますが、まず本議会を通った場合は、平成10年度は設立のためにどのような手続が行われるのか。また、組織はこれまでの一部事務組合とどう違うのか。さらに、広域連合検討会議の４専門部会で進められた研究内容については、市単独で実施するのと広域連合で取り組むのでは具体的にはどのように違うのかお尋ねします。　なお、専門部会で出ている項目以外の、例えば今後上田市で取り組もうとしている（仮称）上田トンネルや都市環状道路は広域連合でも取り組むということが先ほどの答弁に出されましたけれども、さらに長い間市民が望んでいた県民文化会館のような県の施設の誘致も有利であるのかお尋ねいたします。　また、広域連合になった場合、市町村民の住民の意見反映についてはどのようになるのか。さらに、情報化時代への対応として広域連合議会や委員会の傍聴、テレビ放映、議会報の発行などの情報公開制度は取り入れられるのかどうかお尋ねして第１問といたします。 ○副議長（成沢捨也君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　私の４年間にわたっての現状認識、それから４年前と比べてどんな感じで今を持っているかと、その点についてまずお答えをしたいと思います。　我が上田市は、東信の母都市でもございますし、そしてまたご指摘あったような新幹線時代でございますので、やっぱりその地域の個性を浮き彫りにする。それには、やはり目の前のことももちろん大切でございますが、少し遠くを見てすばらしい基盤づくりができていたなと言えるようにしなければいけないのだと今も思っておるわけでございますが、高速道、新幹線もでき上がってまいりましたあの４年前の姿を見ておりまして、ああ間に合わないかなというようなことが大変心の中で踊っておったわけでございます。しかし、そう言ってばかりおれませんので、最大限の努力をしてまちを築くべく努力をしてまいりました。特に新幹線駅などは、大げさに申し上げれば、上小20万都市というよりも、今も現実にそうでございますが、更埴の辺までを含めまして、また東京へ行く時間などを考慮しますと、松本圏域の皆さんまで含めて一つの玄関たり得る必要があるというふうに思いますと、何となく50万都市圏の一つの玄関であり、その役割を果たさなければいけないな、そういうつもりでロマンに向かって進んできたつもりでございます。　そして私は、これからの時代はやっぱり本物のみが生きられる時代だというふうに思っておりますので、職員はもちろんのこと、市民各位、議員各位の大いに知恵をちょうだいして、個性的なまちをつくりたい。また、職員については、人材育成に真剣に取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございまして、なおかつそれも横文字で済みませんがトータルデザインして、総合的なシステムとしてできるようにしなければいけないなということで私も時には強力なリーダーシップをとってきたつもりでございます。それが一部ではワンマン的というようなご批判もちょうだいし、不徳のいたすところでございますが、しかし議員各位におかれましても、それから職員にあっても本当によく仕事を展開してきていただいたと、私事実思っております。この４年間は、何といっても一番つらかったのは我が職員ではないか、このくらいに思っておる次第でございます。　それから、４年間を通じての財政との兼ね合いでございますが、いつも申し上げておること、やっぱり先取りする都市基盤整備というのは非常に大切でございまして、民間の方は特に道路網などの整備には大きな期待、またそうすることによって経済活動、そして文化的な交流活動も展開されるというふうに思っております。インター周辺の整備、上田駅辺の都市基盤整備、そういうものだけでなくて、また毎日での生活の中で福祉の充実であるとか、医療の問題であるとか、特に子供たちの医療も含めまして、その問題であるとか、教育の施設、環境、整備等々を含めて、目一杯努力をしてまいったつもりでございます。　それから、先ほどもご指摘あったマルチメディア化についても、本当に手探りの中でまじめにやってまいりましたが、やっぱりまち全体が活性化する中でないと、あした産業というのは本当に大きくなり得ない要素を持っているというふうに思います。そして、若い人たちがどんどん集まったり、国際会議のコンベンションができたりするというためには、景観行政も非常に大切でございます。そして、大いなる田舎、農業がすばらしい、そうした施策もあわせてつくらないといけません。オカミサミットの効果、それから無言館の効果などあわせて考えますと、こうした施策展開は行政だけではなくて民間の力を大いにまぜ合わせて、そして前進できるようになってきたというふうに私自身思っておるわけでございまして、こうしたことになりますまでに、議員各位を初め市民の関係者の皆さんに大変なご協力をいただいてきたことを感謝いたしておるわけでございます。　それから、ちょっと順序、お話の点とは合わないかもしれませんが、子供たちの教育という点について、ちょっと申し上げてみたいと思います。これからの生きる人間には、本当に機械を使って勉強するというだけでなくて、やっぱり生の実体験、現体験を持っていただくということが人間形成のために非常に大切であると思っております。そうした意味で、学童農園みたいなことも教育委員会ではされましたし、私はもっと山や丘を走りめぐっていろいろの体験と勉強をしていただくことがこれからの生きる人間たち、子供たちにとって非常に大切だというふうに思っております。成人式を迎えた関係者の皆さんに、成人式の日はうれしさいっぱいであったようでございますが、やっぱり心の中だけは大きなロマンを持って成長してほしいな、こういうつもりで私拝見しておりましたから、これからも積極的に対話をするそうした場に出てまいりたいと思います。この間も女性の皆さん、関係団体の皆さんと懇談をいたしておりましたが、ぜひ児童会の、生徒会のそうした皆さんとも懇談をするとか、スポーツ関係の方は大勢お見えいただいて懇談をする機会が多いわけでありますが、一般のそうした皆さんとも積極的に対話をし、つたない人生の体験でございますが、お話ししつつ、よき発展のために動機づけをしてまいることが大切だと思っております。　それから、新幹線効果との関係でございますが、新幹線通りますときに一番心配したのはプラス効果もあるがマイナス効果、ストロー効果、人さんが通過する都市になってしまうのではないかと、そのことを心の中では大変恐れておりました。大体電車みたいなものは終点から１つ手前というのは、始発から１つ手前というのが一番弱いのだそうでございます。まさに上田は終点から、始発から１つ手前でございますので、気にいたしておったわけでございますが、個性的なまちづくり、それからイベント、オカミサミット、無言館というようなことが大変効果を奏して、２割方観光客の皆さんもふえていらしゃっておりますし、そしてまたリサーチパークの方へ展開されました技術研究所などへは、まさに新幹線を使っての新幹線通勤の実態もあるようになりまして、私もこの地域のよさを改めて自覚をいたしておるわけでございますし、乗り降りの方も大変ふえておりますので、ぜひぜひこのことを定着させるすばらしい地域にしてまいりたい。そして、風格あって、皆さんも本当に喜々として集えることにしたい。そしてまた、我が上田創造活力ときめきのまち上田、学術研究都市を目指す、こういうふうになっていますから、ハイテク繊維センターも今真剣に取り組んでおります。実は、信大繊維学部との関連もございまして、文部省サイドのことを大変気にしておりましたが、だんだんやっていきますうちに、業界との関連もあり、通産省の問題ではないかとか、それから科学技術基本法というのが先般できまして、これとの関係で科学技術庁も一緒に関係した方がいいのではないかというようなこともございまして、現実には大手企業さんでいらっしゃいますが、全国の日本の繊維産業連盟の会長さんであるとか、それから各社の会長さんなどとお会いして、そしてその必要性を訴え、上田のよさをＰＲし、そして日本じゅうに誘致し、この信州大学繊維学部は大学院大学でございますので、そうしたことの組み合わせをＰＲしていかなければいけない、こんなことでやっておるわけでございます。　一方、ハイテク繊維センターだけでなくて、界面化学研究所ということについての関係者のロマンもだんだん煮詰まりつつある方向に向かいつつございます。そうして、先般は設立準備委員会を財団法人化したいというようなことで研究会も進められております。そのほか、学校関係であるとか、研修機関等の誘致というふうに一生懸命手を挙げているわけではございませんが、向こう側からそうしたお話がちらほら来る情勢にございまして、ぜひぜひこの個性、そして雨が少なくて頭脳労働型地域としてはここは大変いいところだと思ってＰＲしつつ努めておるわけでございます。　それから、市民本位の市政ということにつきまして、それなりに努力をいたしておりますし、特にまた女性の皆さんとのお話し合いも先般長い時間をかけましてお話ししたところでありますが、大変有意義でございました。また今年度から上田市地域づくり推進委員会なるものを設置して、皆さん等のご意見をちょうだいし、それを第３次総合計画のより効果的な推進に生きてくるようにしてまいりたいということでお話し合いをいたしておるわけでございます。　以上、私から申し上げて、あとは関係の部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（成沢捨也君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　それでは、ただいまご質問いただきました中に、職員研修という視点から大変新しいといいますか、地域研究制度というようなご提案をいただきました。確かに私どもも地域活動ということにつきましては、先般の組織改正におきましてもそういうところから地域に職員が加わるということの大切さを認識しているところであります。特に、ご提案ありましたように幾人かの職員がグループで担当して地域を研究し、市長に提案するということにつきましては、大変発想として参考にさせていただきたいと思います。　現在、私の方でこれに似た研修といたまして、市として新規採用職員、あるいは採用して５年ぐらいまでの間の職員につきましては、研修会の折にグループをつくりまして、まちに出ていきまして、それぞれ上田市のまちを見詰め直して、新しい発見をしてもらいたいということでグループ提案をさせております。ただ、それは職員の地域に向ける目を養うということで主としてありまして、それを具体的な市政に反映するというレベルには至っておりませんので、そんな点につきましては大変私どももこれから大切であるというふうに思っております。なお、地域にできるだけ市の職員が顔を出すといいますか、会議、イベント等へも参加して、これまでにも増して地域に密着した職員として機能するよう進めてまいりたいと思っております。　次に、議会の方で行政視察等が行われる際の職員の同行につきましてでありますが、これもテーマによってはできるところからそろそろお願いしているような状況を聞いておりますが、いずれにいたしましても関係課と議会事務局とも調整を図りながら、ともに上田市を発展するという視点から、そうしたことについてできる限りの対応を考えてまいりたいと、また研究してまいりたいと思っております。　それから、次に広域連合関係につきまして幾つかご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。広域連合につきましては、ご質問の中にもございましたように、地方分権の時代を迎えまして、ある程度の30万以上の都市につきましては中核市、30万以下20万ぐらいの都市、あるいはその広域圏につきましては、広域連合という制度によって地方分権の移行についての受け皿が考えられております。そこで、今回ご提案申し上げてあります広域連合でございますが、10年度での手続等についてのお尋ねでございますが、関係市町村のすべての議会の議決をいただくということになっておりまして、その協議が整った後県へ設立申請を行うことになります。設立の申請につきましては、県知事の許可が必要でありますので、県知事の許可を受けまして平成10年度に早い時期にこの広域連合がスタートできるように、まず広域連合議会の方での対応、それと広域連合長の選挙等が予定されることになります。その後、広域連合はこの連合議会の議決を経て作成されるという、こんな手順になろうかと思います。　次に、広域連合と広域行政事務組合の違いでございますが、先ほど申し上げましたように広域連合は何と言いましても権限移譲の受け入れと、その要請ができるということ。また、運営につきましても自主性を大変取り入れた制度になっております。基本的には、広域的な事務や各市町村が単独で行うことが難しい事務、高度な事務等を協同で進めるということがこの広域連合のねらいであります。　次に、４専門部会での取り組みでございますが、専門部会は環境衛生部会、保健福祉部会、地域情報部会、地域開発部会の４部会でございます。まず、環境衛生部会につきましては、安全で効率的なごみ処理と高度な循環型社会の構築ということで、特に課題になっておりますダイオキシン対策、またそれを含めましてクリーンセンターのあり方、すなわちそれはごみ処理への広域計画の策定をもって進めていくということから、現在広域行政事務としてふさわしいという考えでおります。また、保健福祉部会におきましては、平成12年度に予定されております介護保険制度への対応ということで、要介護、要支援認定につきましての事務を共同でやっていくということを予定しております。　次に、地域情報部会でありますが、情報化による高度で均一な住民サービスの提供ということで、特に現在構築がなされております図書館の情報サービスの広域化ということで、現在の１市３町を拡大していくということ。また、関係市町村が共同で行政情報化することの適当な事務、例えば住民票の発行というようなことについて研究していくというようなことであります。　次に、地域開発部会でありますが、ここは広域的地域づくり及び道路網整備の推進ということで、１つには土地利用について、２つ目には環状道路を中心とした広域道路網計画ということにつきまして、ともに研究し進めていくというような内容であります。　次に、具体的な取り組みの１つといたしまして、広域連合におきまして例えば県民文化会館の誘致等が有利になるのかというようなお話もございましたが、具体的な一つ一つにつきましては、これからそれぞれの関係市町村においてテーマとして広域連合の事業として取り組むことにするかは検討することになりますが、当然この広域連合といいますか、この範囲内、区域内におけるいろいろな共通課題については今後取り上げて、そうした問題を有利に展開していきたいと。単独自治体では、実施することがなかなか難しい問題もこうした広域連合の制度にのせていくという考えであります。　続いて、市民の意見の反映でありますが、市民の意見ということにつきましては、実はこの広域連合につきましてはもともとそれぞれの関係市町村の議決に基づきましてすべて決定がなされる、そういう仕組みになっております。したがいまして、広域連合で寄せられる意見のうち、広域連合で対応することが適当な事務、また逆に各市町村に寄せられる市民の声を広域連合の方で上げていくことが適当な内容のものについては、それぞれそうした内容をケース・バイ・ケースによって区分けし、また関係機関に相談していくということになるわけであります。　それから、議会等の傍聴とか、あるいはいろいろな議会関係の情報公開についてでありますが、これにつきましては、当然広域連合議会において検討されることになる内容でありますので、そのようにご理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（成沢捨也君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　武井　孝君登壇〕 ◎財政部長（武井孝君）　財政問題等につきまして、ご質問等ございますので、私の方で申し上げさせていただきたいと思います。　平成10年度の予算編成に当たりまして、骨格というふうなことで、確かに土木は減っているがほかに上がっているのもあるよと、こういうふうなお話でございます。基本的には提案説明のときにも申し上げましたように、骨格ということでありますので、新規のものについては見合わせてあると、こういうことが基本でございますが、継続的なものについては効率的な運営を図るために計上させていただいてある部分もあると、こういうことでございます。具体的に申し上げれば、第一中学校の建設関係とか上田新橋の関係とか、蔵と水辺の関係とか、あるいは統合保育園の建設の関係とか、そこら辺は盛らせていただいてあるのはご承知のとおりかと思います。　そのほか福祉関係、特に民生費、衛生費関係ですけれども、これにつきましては高齢者、あるいは身体障害者などのいろいろな福祉関係関連の予算、あるいは中小企業への制度融資関連予算と、こういうもの。それから、小中学校の関連予算、これらにつきましては市民生活等に直結する部分もございますので、ほぼ見込める範囲で通年で計上させていただいている部分もございますので、そのようにご理解を賜りたいと、こんなふうに思うわけであります。　それから、財政運営の全般的な考え方といたしましては、市長も申しておりますように今まさに上田市踏ん張りどころであると、こういう私どもの方も認識は持っておりまして、厳しい環境の中でありますけれども、ここで頑張らなければ後世に悔いを残すと、こういうこともございますので、私どもの方としましても十分財政状況等見きわめる中で、さらに事業等の推進に当たりましては選択等を十分考えまして、やっていかなければならないのだろうと、こんなふうに認識をしております。ただ、事業の推進に当たりましては、従来こういうふうにやってきたからこのとおりにやればいいとか、あるいはいろいろなことがあろうかと思いますけれども、場合によっては斬新な考え方でもう一度練り直すといいますか、そういった発想の転換というものも物によっては必要になってくるのではないだろうかと。施策の実現に当たりましては、職員一人一人が創造活力ときめきのまち上田の実現に向けて、創造と知恵とを結集いたしましてやっていかなければ、これからの時代は乗り切っていかれないのではないかと、こんなようなことで職員のそういった面での意識の改革にも努めてまいりたいと、こんなふうに思います。　それから、起債等の関係で、確かに借金財政といいますか、膨らんでいるというような中で不安はないのかというようなご質問でございますけれども、私どもの方でも再三申し上げてありますように、起債を充当するにしてもできるだけ有利な起債と、こういうふうなことに十分配慮しております。確かに、起債残高少なくはありませんけれども、今後のいろいろな財政指標等の推移、後年度の負担等も十分見極めながら健全財政に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、何分のご理解をお願いをいたしたい、こんなふうに思うわけであります。　それから、市税関係で一点お話がございましたが、市税の未収金の関係でございます。確かに平成８年度の監査委員からの意見書等ちょうだいいたしておりまして、私どもの方も今後の対応としていかにあるべきかということを十分検討をしてまいらなければならないと、こんなふうに考えております。ただ、この滞納分についてもなかなかそれを取り巻く経済情勢、いろいろなその環境が大変厳しい状況になってきておりますので、頑張ってやってはいるのですけれども、なかなか実効が上がらないというのが実情でございます。平成８年度の滞納分の収納率を見ますと24.5％というような収納率でございまして、これ必ずしも高いとは言えないわけであります。しかしながら、県下の他市の状況を見ましても高いところで37、8％、それから低いところになりますと10％ちょっと割り込んでしまうというようなところもありまして、他市と比較するのは適切ではないと思いますけれども、どこでもなかなかこれ苦慮している問題かなと、こんなふうに思っております。私どもの方としても、法的な手続といいますか、滞納処分、差し押さえ、公売等、一連の手順がありますけれども、こういう時期でありますので、できるだけ納税者の皆さんと話を詰めながら、たとえどれだけでも収入増につなげていきたいと、こんなふうに考えております。ただ、中身によりましては、生活困窮とか、あるいは転出して、どこへ転出したかはわからないというのは居所不明といいますか、そんなようなものがあったり、あるいは企業の倒産とかいろいろな関連がございまして、なかなかそれぞれ追いかけていくのも大変でありますけれども、全力を挙げてやってまいりたいと、こんなふうに考えております。それで、従来督促状を発行してから催告をして、それから滞納処分というふうなことになっていくわけでありますが、総力を挙げて臨戸で何しろ小まめに訪問をしてお願いをしていくと、こんなようなことも一面ではやっているわけであります。収税課職員のみばかりでなくて、例えば８月とか12月とか、そういう節目のときには財政課職員を流動的に使うとか、あるいは全庁的に職員に同意してもらうとか、いろいろな方法を使って今日まで進めてきているわけでありますが、なかなかそうは言っても相手のあることでありますので実効が上がらないと、私どもの方も大変苦慮しておりますが、ひとつここら辺はじっくりと腰を据えてやっていかなければならないのではないのだろうかなと、こんなふうに思っております。いずれにしましても職員挙げてやっていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　以上を申し上げて私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（成沢捨也君）　石川君。　　　　　　　　　　〔５番　石川　美和子君登壇〕 ◆５番（石川美和子君）　それぞれご答弁いただきました。市政に対する市長の姿勢については、12万市民のために全力投球で一生懸命取り組んでいただいていることは市長の日ごろの言動でよくわかります。４年間にすぐれた仕事をされたことも率直に評価したいと思います。ただ、市長パワーは全開でございましたけれども、市民と職員のパワーはどうだったか、ちょっと不完全燃焼ではないかという趣がございます。今後は、市長の全開のように市民も職員もともにパワーが発揮できるような市政を目指していただきたいというふうに思います。魅力あるまちづくりというのは、究極のところやはりその土地に住む人々の文化度の高さだというように言われておりますし、またホスピタリティーだというふうにも言われております。市民が十分それが発揮できるような市政を推進していただきたいと思います。　市税について今部長から答弁がありましたが、市税を非常に取り立てろということではなく、非常に財政が厳しい折であるから、当然納めていただかなければいけないものは職員を増員して、そしてきめ細かく対応して、人権にさわるようなことのないようにきめ細かく対応しながら、納めるものは納めていただくという、そういう姿勢が大事で、市長が就任以来困難とされる行政改革をされたのは、ただ単に人員削減をして厳しい財政状況を乗り切るだけではなかったと思うのです。本当に必要なところへは行政需要に応じて弾力的に人員を配置して、目的をきちんと踏まえて対処していくというところから発していますので、厳しい財政状況でありますので、その点プロジェクトチームなどをつくり、人員配置にも配慮して、きちっと対応していただきたいということを申し上げたわけでございます。　大分時間が迫りましたので、次の福祉施設についてお尋ねいたします。上田市は、平成９年度から高齢者福祉センターや児童センターなどの運営、その他、社会福祉協議会へ大幅な事業委託を行って間もなく１年を経過しようとしています。そこで、大型事業を委託を受けた社会福祉協議会では、組織を整えて事業展開をしてきたわけですが、市としては事業委託をした結果をどのように評価しているのか。また、市民の受けとめ方と評価についてもお答えいただきたいと思います。　次に、上田郵便局が新築移転したその跡地についての問題は、新政会としても12月議会の全員協議会で建物は現状のままで市の施設として活用することが協議されておりました。これについては、市民の間で社会福祉総合センターとして活用してほしいという声が大きくなっているので、この方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。これから検討していく問題だというふうにおっしゃっておりますが、社会福祉総合センターは毎年毎年社会福祉協議会の大会で要望事項として出されております。あれは、全市の各ブロックで住民大会を開いて、その中でそれぞれの市民の皆さんからの声を集約したもので、重く受けとめていただきたいものと思いますが、要望として毎年このセンターが出されていて、本格的な在宅介護支援センターやデイサービスセンターを併設したものをつくってほしいという、そういう要望でございますので、その点も踏まえた対応をお願いをしておきます。答弁はもう前の２派でいただきましたので、特に答弁を求めませんが、先ほどの質問の中に郵便局を１部残すとか、それから市の出張所をつくるというようなことも社会福祉総合センターをつくる場合はぜひ考慮に入れていただきたい。それは、市長が考えておられる中心地域に高齢者の施設をつくっていくという観点からも、お年寄りの方が歩いていける範囲のところにできるだけそういうものをつくっていくという視点でつくるべきだというふうに考えております。　次に、介護保険制度の導入の問題も新政会としては質問を用意しておりましたが、先ほどの答弁ではもう既に介護認定調査を11年実施のため、10年から職員配置をしていくという答弁をいただいておりますので、次へ進みたいと思います。　上田市では、現在デイサービスセンターを設置に向けて非常に努力を進めているところでありますけれども、介護保険制度が導入されると、本当に在宅介護の方向が一層進むと考えられますので、在宅介護を担う皆さんが本当に頼りにするのがデイサービスセンターや終局的に行き着くというか、その力尽きたときに受け入れてもらえる養護老人ホームだというふうに私は思っております。現在上田市で力を入れているデイサービスセンターは、中学校区に一カ所を目標に現在続けられていると思いますけれども、現在未整備の中学校区はどこで、今後の計画順はどうなっているのか。先ほどのご答弁ではニーズを調査して実施しているということですけれども、市政の公平性ということも十分考慮に入れてつくっていくことが必要だと思いますが、今後どのような計画を立てているのかお尋ねをいたします。　また、先ほど申し上げましたように、特別養護老人ホームどうしても皆さんは力尽きたときにそういうところを頼りにしておりますので、現在どのぐらい入所者がまだ待っているのか、今後どうするつもりかについてもお尋ねをしておきます。　少し急ぎますが、次に国際化への対応についてお尋ねいたします。長野冬季オリンピックは平和を訴え、連日熱戦が繰り広げられ、世界じゅうの人々に大きな感動を与えました。上田市もついに閉会式のイベントの中で岳の幟が主役を務めました。ささら踊りの小学生の皆さんもハイライトを浴びて、ともにすばらしく、感動的でございました。上田市の伝統文化を世界に発信してくださった関係者の皆さん、また寒風の中で頑張った出演者の皆さんにも心から感謝をしたいと思います。そこで、上田市では閉会式以外でのオリンピックへの取り組みと上田市のオリンピック効果についてはどのように評価しているのか、また３月５日から始まるパラリンピックの対応は準備されているのかお尋ねいたします。　次に、国際コンベンションシティーの取り組みについてお尋ねをしてまいりたいと思います。平成10年度の当初予算によりますと、国際コンベンション振興共同事業協賛金として、また上田市観光コンベンション協会負担金として1,800万円余が計上されています。また、本年９月に上田市で開かれるアジア各国幹部看護婦国際研究会補助金100万円も計上されています。そこでお尋ねしますが、この国際会議開催に当たって上田市に求められている協力内容と対応についてはどのように考えているのか。また、15日間の開催中、上田市には９日間滞在すると聞いておりますので、滞在中に日程の中で学校訪問を入れることはできないかお尋ねします。　長野冬季オリンピックの成功の中で、長野県が21世紀に向けて得た最大のメリットは、一校一国運動で、次代を担う子供たちの心の中に根づいた世界に開かれた目であると言われています。上田市では、一校一国運動の提案についに最後まで全市的に取り組むことはなくて大変残念に思っております。そこで、この上田市で開かれる国際会議は、アジアの16カ国から32人の方の参加を予定していて、各国の国の幹部、大学教授、国立病院看護婦長などが出席すると言われておりますので、小学校で一校一国運動に取り組み、９日間の上田市滞在中にぜひ学校訪問を実現してほしいと思いますが、市はどう考えているか、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。　また、コンベンションシティーの先進地である高松市では、コンベンションシティーがいかにその地域の活性化につながるかのマニュアルによる周知徹底と市民参加を進めるために、コンベンションのボランティア登録制度を活用していますが、上田市としても効果的なシステムが考えられないか、進めることができないかお尋ねします。コンベンションシティーの取り組みについては、高松市のように年間百回以上の開催をしている土地でもなかなか国際大会は年に１回程度ということで、上田市は非常にまだ実績が薄いわけでございますが、毎年国際会議を開催していくということは評価されると思います。　次に、英語圏の海外姉妹都市の状況は、カナダのハンツビルとの間で交流の機運が高まってきたことは、歓迎すべきことと思いますが、アメリカのローリー市は学術研究都市を目指す上田市に最もふさわしい姉妹都市と言えますので、より強力な働きかけをするべきと思います。ローリー市への取り組みの状況をお尋ねをしておきます。このように、国際化へのさまざまな対応が上田市に求められていますが、国際化への対応で上田市が最も欠けている点は職員体制と言えます。秘書課に国際担当の職員が１人だけの現状は余りにも時代錯誤と考えます。国際担当の部署を国際課に独立させて、上田市の真の国際化への努力をするべき時期と思いますが、市の考え方をお聞かせください。　次に、男女共同参画についてお尋ねします。男女共同参画については、現在地方自治体に対して法的な進め方という、これでなくてはいけないという進め方が希薄で、したがって男女共同参画の必要性についてのたゆまぬ努力と粘り強い行動が要求され、男女共同参画は社会全体の課題でありながら女性のみの問題ととらえられがちで、遅々として進まず現在に至っています。したがって、この分野の取り組みは、首長の考え方で各市町村の施策に大きな差を生じ、男女共同参画宣言都市のように、意識の高い市町村長は男女共同参画にも熱意を持って当たると評価されるのですが、これは首長だけの問題ではなく、その選出に当たる住民の資質にもかかわる問題とも思います。現在国においては、総理の諮問を受けた男女共同参画基本問題部会が基本法の検討に着手しています。北京で開かれた国連の世界女性会議に出席の政府関係者がその必要を認め、また全国の女性の強い働きかけに政府も２年をかけて基本法の検討をすることになったと聞いております。また、本年行われます参議院議員選挙に、初めてクオータ制を取り入れ、比例代表名簿を女性、男性、女性、男性と男女比50％にすることを統一決定した政党があることが報道されています。こうした中で、上田市も市政の中で男女協同参画の先進的な取り組みとして、助役２人制を打ち出し、１名は女性にする考えはないかお尋ねします。　上田市と姉妹都市の上越市では、助役２人制を実施していて、昨年秋の新幹線開業時には市長代理で女性助役が上田市に見え、立派に職責を果たされ、男女共同参画の先進地としての市のイメージアップをされました。上田市も女性助役を県下に先駆けて誕生させることができないかをお尋ねいたします。先ほど女性センターへの前向きな姿勢の答弁もネットワーク上田のところでございましたので、その実現のためにもぜひ女性助役の実現をお願いしたいというふうに思っておりますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第２問といたします。 ○副議長（成沢捨也君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　まず最初に、大型の事業委託を受けました社協への上田市の評価と市民の評価はどうかということでご質問をいただきました。言われますように、たくさんの事業を４月からいたしまして、１課60名体制から３課120名体制に移行いたしまして、これに伴いまして児童福祉から老人福祉までの幅広い業務の内容ということになりました。住民の福祉増進を目的とする福祉事業を手がけております社協へ事業を委託したということにより、きめ細かな福祉サービスが実施されており、施設も順調に運営されております。市民の評価も受託前は運営うまくいくかと危惧する声も聞かれたところでございますが、受託後は社協職員の努力によりまして行政の運営と同等以上の運営と評価をいただいております。また、市の方へもサービス低下とか運営上の苦情等もございません。今後、介護保険制度の導入を前提とし、社協の経営基盤の確立のためにも一層円滑な事業推進をお願いするところでございます。　次に、デイサービスセンターの現状の配置状況でございますが、高齢者保健福祉総合計画では目標を７カ所と定めまして、基本型を中学校に１カ所ということで進めてきております。現在は基本型が４カ所の中央、室賀川、神川、塩田でということでございます。中学校区ということになりますと、未整備中学校区は三中、四中、五中区ということになります。また痴呆性も２カ所ございます。今後の配置計画につきましては、平成10年度に介護保険事業計画策定に着手しますので、策定に合わせて実施するニーズ調査の結果を踏まえ、整備を検討しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、特養入所待ちの現状と対策につきましてですが、特別養護老人ホーム入所待機者の状況でございますが、この２月17日現在でございますが、寝たきり老人が139人、うち入所できるようになって、入院等しておりまして入所できないでおりました方、これを保留ということにしておりますが25名ございます。それから、痴呆性老人が29人で保留が３人ということで、現在168名になっておりますが、実質は143名という状況でございます。　今後の対策につきましては、介護保険制度の導入によりまして、要介護の高齢者の方はホームヘルパーやデイサービス等の在宅サービスを受けながら自宅で生活するか、または24時間の専門的なケアが必要な方は特別養護老人ホーム等の施設に入所するといった対応をしていくことになります。施設へ入所した方でも、入所した後に要介護度が改善された場合は退所してもらうこともあるといったような制度になりますので、特養への入所要件の適正化にさらに取り組みながら、また現在計画されております市街地への特別養護老人ホームを中心とした複合福祉施設の建設につきましても、先ほど申し上げました介護保険事業計画との整合性を図りながら検討し進めてまいりたいと考えております。　最後に、パラリンピックの支援についてでございますが、市として現在の取り組みは市の庁用バスにあります身体障害者体制の観戦ツアーの募集、これ３日間を予定しています。３月７日と８日、10日、ともにで大体いっぱいになっているという状況でございます。聖火リレーの対応につきましては、市広報３月16日号によりましてリレーコースの紹介と声援のお願いをいたしました。聖火リレーは３月３日に行われます。聖火リレーの声援につきましても、交通沿線の保育園、幼稚園、小中学校、高校へ参加依頼をし、ご参加していただけることになっております。また、聖火リレー専用の折り紙のパラビット、これをボランティアの皆様のご協力により折っていただきました。また、参加する小学校の児童にも福祉教育の１環としてパラビットを折っていただきましたので、聖火リレー当日はパラビットと市で作成した小旗を持って声援していただく予定でおります。また、本日はパラリンピック開催10日間前に当たりますので、けさ上田駅において市で作成いたしました啓発用グッズを配布いたしまして、パラリンピックの成功に向けての啓発活動を行ったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（成沢捨也君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　須藤　清彬君登壇〕 ◎商工観光部長（須藤清彬君）　平成９年度、私どもの方で観光コンベンション、全国規模約７件、それから県規模５件、北信ブロック大会など17件を誘致してございます。平成10年度におきましても、国内会議９件、それから全県レベルが８件、それから先ほどのお話の中の国際レベルが１件ございまして、合計19件と開催予定でございます。　それから、第24回の幹部看護婦の国際研究会でございますけれども、国際ミーティングエキスポで私どもの方に話があり、誘致してきてございます。いろいろな要望内容でございますけれども、会場とか視察の場所、それから宿泊、講師などいろいろ私の方に準備してくれということを言われております。それから、学校訪問でございますけれども、実は分科会の日程が９時から５時までびっちりやるようになっておりまして、専門研究会で非常にハードなスケジュールでございます。学校との交流はちょっと難しいかと思われますけれども、まだ時間があるかどうかもこれからも当たってみたいとは思っております。ただ、夜等につきましては、時間等もあいておりますので、民間ボランティア等を考えていきたいと思っています。　それから、コンベンションのマニュアル等につきましては、私どもの方でもぜひマニュアル化が必要だと思っておりますので取り組んでまいりたいと思いますし、それからボランティアの登録制度でございますけれども、現在もコンベンションの主催者と、それから管外の市民、それから受け入れる体制など、非常にホスピタリティーが必要だと思っています。そのためにも現在養成中の観光ボランティアガイドや国際部門でも通訳ボランティアを協力いただきながら輪を広げていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（成沢捨也君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　英語圏の姉妹都市の提携の状況でありますが、本年度内にアメリカローリー、カナダのハンツビルにそれぞれ具体的な交流のための交渉に伺うことになっています。ローリー市につきましては、ノースカロライナ大学のジャパンセンターを通じて姉妹都市提携委員会へのアプローチをお願いしているところであります。　続きまして、国際課への昇格につきましては、現在は課の新設というところまでは考えておりませんが、今後の状況を見ながらその対応につきましてまた研究してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（成沢捨也君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　コンベンションの重要性につきましては、上田の知名度を上げ、そして交流がわくまちづくりのために１生懸命やらなければいけないと思っております。まだなれておりませんので、だんだん本物にしていかなければいけない、こんな気持ちでおるわけでございます。　それから、助役の複数制についてご質問ございましたが、今のところは考えてはおりませんが、今後状況を見ながら研究をさせていただくと。したがって、女性を採る場合は女性の登用についてもそこへ研究材料になる、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（成沢捨也君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時32分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　２時46分　　　再開 ○副議長（成沢捨也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △(４)市政について（代表質問） ○副議長（成沢捨也君）　次に、市政について、政風会を代表して手塚議員の質問を許します。手塚君。　　　　　　　　　　〔14番　手塚　克巳君登壇〕 ◆14番（手塚克巳君）　私は、政風会を代表しまして、竹下市政１期目の総括と今後の展望について基本的な考え方を伺ってまいります。　上田市は、県内の３番目の都市として、また東信の中心都市として先人が営々と築いてきた輝かしい歴史があるまちであります。近年中心市街地の商店街の状況、慢性的な交通渋滞による道路状況、教育文化施設等公共施設整備の立ちおくれが目立っておりました。これを憂い、多くの市民から期待を持って登場した竹下市長は、４年間大変精力的に市政を推進してまいりました。この間における市政に対して、市長の率直な思いと４年間における市政をどのように総括しておられるかお伺いいたします。　２としまして、１期目は市長も渾身の力で市政の推進に当たってこられたことは多くの市民が認めるところであります。その実績も評価するものがありますが、しかしその手法については必ずしも理解されないところもあると思います。リーダーシップを発揮していただくところと謙虚に耳を傾けて対応することも必要であると思いますが、２期目を目指して市長は市政運営に当たってその手法をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　３としまして、市長は施政方針の中で「創造活力ときめきのまち上田」を築きたいと述べておりますが、これまでの４年間の事業を振り返って、今後の展望として重点事業をどのように選択されていくのかお伺いをいたします。　次に、大型事業の推進と市財政について伺います。高速道、新幹線の開通、開業に伴い、上田市の変貌は著しいものがありますが、バブル経済の反動もあり、かつてない不況下の中で、国の財政はもとより市財政も大変厳しい状況下に置かれていると思います。新年度予算は、骨格のため財政的な予算分析は後日に送ることといたしまして、継続事業で進んでいる上田駅お城口開発事業、（仮称）上田新橋架橋事業等都市インフラ整備には今後とも多額の事業費が必要となってまいります。厳しい財政といっても市の将来を考えたとき、今後やるべき事業についてはきちんと位置づけて進めることも大切なことであり、将来に禍根の残さないように事業選択は大変重要になってくるわけであります。また、財政確保の上からも、公共投資効果により自主財源の充実が最も必要なことだと思います。そのためには、起債もやむを得ないと思いますが、起債借り入れができないような財政では困ってしまいます。そこで、将来の負担をできるだけ軽減するための高利な起債の低利返済への借りかえや繰上償還を今後どのように行っていくのか伺います。　次に、大型事業には特色づくりの上では欠かせませんが、一方では市民の身近な生活についてもきめ細かな行政を望む声が多いわけであります。地域住民がみずから地域社会を築いていくためには大切なことでありますが、そのためには市は原材料費などを提供して、住民が力を合わせて小工事等をやることも必要であろうと思いますが、その辺について伺っておきます。また、市道、側溝等の修理費等についても大型事業の中に埋没しまっていて、子供や体の不自由な人たちに安心して歩けるような環境づくりのため、地域の要望にこたえることも大変重要なことだと思っております。その辺の予算を、補正でつけていただけるかどうかお伺いいたします。　次に、高齢者対策について伺います。公的介護保険が平成12年４月１日よりスタートするわけでありますが、施設や在宅介護のサービスは十分整っているのかといった多くの心配がまだまだ解消されていないわけであります。保険料を払っても要介護認定で認めなければ介護サービスは受けられません。判定作業には公平にできるのかどうか、認定手続が面倒な上に、１、２カ月も待たされるのではないか、また財源の制約や介護サービス料の不足から、要介護と認定される人数が抑えられる心配がある。保険あって介護なしにならないか。保険料は制度導入時に１人平均月額2,500円と予定されておりますが、制度が動きだすと急角度で上昇していくのではないか。介護費用の上昇になって市の財政赤字をかぶるおそれがあるが、どうかと。保険料や介護費用の１割とされる利用料を払えない低所得者層は、介護サービスが受けられなくなる。これまでの市福祉行政サービスを受けていた人たちの多くが、かえって介護保険から排除されるおそれはないかというような懸念があるわけでございます。介護制度実施までにやることはしっかり準備していただかねばならないと思います。そこで伺いますが、上田市保健福祉総合計画の現状と達成状況についてどうなっているのかお伺いいたします。　次に、核家族化によりまして独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しておるわけであります。県のさわやか信州高齢者プランの上小広域の特別養護老人ホーム枠940人を達成されましても、現在上田市の入所待機者は寝たきり老人120人、痴呆症10人ぐらいおると思いますが、上小全体では230人以上と予想され、施設不足は深刻な状況だろうと思われます。広域連合での早急な対応を望むわけであります。また、上小地域には軽費老人ホーム、あるいはまたケアハウスの整備も計画自体が入っておらない現状であります。県では、65歳以上、人口推定値の0.5％を目安に1,800人分ぐらいを目標にしているようであります。上田市の高齢者保健福祉総合計画の見直しも必要と思われます。老人だけの家庭では、自宅があるが現金収入がない、言ってしまえば住むところがない。子供は都会に出て、仕事と子育てで親の面倒は見たくも見れない。また帰ってきても学校の関係やあるいは適当な仕事、職場がない。収入も思うほど見込めないとのことで、毎日がとても心配だという話をよく聞くわけであります。有料老人ホームもありませんし、また民間の経営だけでは経営破綻の心配もございます。動けるうちはよいわけですが、一生気分よくお世話いただけるようなことが心配でございます。自分の財産をできれば公的な法人に寄附して一生お世話できるような受け皿を考えてもらえないだろうかと。高齢化社会を迎えて、公的介護、保険制度だけではなかなか解決できない問題が山積されておるわけでございます。高齢者福祉は、地方分権の代表的な分野であろうと思います。住民と行政の知恵を出し合い、よい制度をつくれたらいいなとこう思うわけですが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。学校施設の充実についてでありますが、平成７年から着手しております用地買収も含めて67億円余の巨費を投じ、第一中学校移転改築工事も来年４月開校まで残すところ１年余となりました。地権者の皆さん初め関係者のご理解とご協力に対し、心より感謝を申し上げる次第であります。新しい学校への地元の期待は、市長、教育委員会の思いもあると思いますが、新一中は従来の川文字型の学校建設と異なり、ユニークな校舎配置、設計となっており、一部には過剰設計ではないかというような意見もございます。第一中学校建設に当たって校舎の配置、設計、基本のコンセプトは何かお伺いいたします。　また、市内には、小学校16校、中学校７校がございます。新しい一中のように最新のお金をかけた学校がある一方、古い木造校舎が数多く残っております。いまだにくみ取り式の便所や男女共用のトイレが幾つかあり、また雨漏り、あるいは校庭が極めて狭いというような学校もあります。それから、照明度の改善もまだ完了してはおりません。学校間の教育環境の不均衡、不公平等が生じているわけでございます。多額の建設費を要する校舎や体育館の新設以外で、中小学校全体の営繕的な学校施設整備に要する今後３年間ぐらいの必要額はどのくらい見込んでおるのかお伺いいたします。　次に、旧態依然とした成人式のあり方についてお伺いします。今年度の１月15日に開催されました成人式も新成人はなかなか会場に入りません。会場に入っても携帯電話をかけたり、隣の人と話をしておったり、まともに市長のお祝いの言葉や来賓の祝辞を聞いていないというのがここ数年の状態であります。教育委員会では、最近の成人式をどのように評価しているのか、また今後の成人式のあり方についてどう考えておるのかお伺いいたします。　次に、スポーツ宣言都市としての施策について伺います。上田市は、昭和45年に一人一人がスポーツに親しみ、健康でたくましい体をつくるとともに、スポーツを通じて市民の交流を深め、連帯感に支えられた明るく豊かな住みよい上田市を築くためにスポーツ宣言都市をしております。伺います。スポーツ振興のための施設、どのように進めておるのか。また、スポーツ施設整備のこれまでの状況と、それから今後の計画はどうなのかお伺いいたします。　次に、学校の余裕教室の地域社会に開放して活用することについて伺います。余裕教室の具体的な活用について、どのように検討されておるのか、またその管理運営はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。　次に、通学区についてお伺いします。社会の少子化、市街地の空洞化が進む中で、地域の要望やまた通学距離、学級の適正規模、あるいは子供の適正数や学校運営の基本的な考え方もあろうかと思いますが、浦里小学校の問題やまた一中の移転、その後の跡地、清明小学校、二中、五中、三中の改築を踏まえて、また上田公園の観光拠点としての利用方法、市の庁舎の改築等都市計画と市の施設整備の全体計画の中で教育委員会はどのようにお考えになっておるのかお伺いいたしまして、私の１問といたします。 ○副議長（成沢捨也君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　１期目の総括と今後の展望というようなことについてお答えをさせていただきます。　１期目でございますが、ふるさと上田のためにかけがえのないふるさとでございますので、どんな都市よりも輝いて、どの都市よりも活力のある都市にしたい、こういう気持ちで私も最大限の努力をいたしてまいったつもりでございます。ふるさとの将来の幸せのために、そして大変な曲がり角にあるときに本物の上田をつくりたいということで努力をいたしてまいりました。そのことが若干手続をおろそかにし、ご批判いただくようなことに、あるいはなったのかもしれませんが、私は一生懸命やってまいりました。これからも市民の代表である議員の皆様、そして市民の皆様と一生懸命議論を重ね、市政を展開してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、４年間の事業を振り返っての今後の展望と重点事業というようなことにつきましては、本当に百年ぶりの上田駅の玄関口ができたわけでございますし、広くは50万都市圏の玄関であるわけでございますから、特にお城口の整備、それからそれへのアクセス道路、そして文化交流がわいたときに、非常にすばらしい我が誇りとなる市民会館があった方がいいとか、それから福祉の関係では（仮称）社会福祉総合センター、女性センター、それから特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等々も一生懸命箱物だけでなくて、ソフトを含めホームヘルパー制度やデイサービスセンターやそういうものを活用して一生懸命営んでいきたいと思いますし、産業興しの面では技術水準を高める、そしてさらに日本的な研究所も誘致を考えておるわけでございます。それらの背景になる美しいふるさとづくりのために、一方では農業がすばらしくなければいけませんので、そうしたことにも積極的に配慮してまいりたいと思っております。下水道とか快適な生活環境、そういうものも大事でございますし、環境問題も今まさに真剣な時代でございますので、そうした対応に真剣に努力してまいりたいと思います。　そのほかと申し上げますと、マルチメディアの先の仕事をどういうふうに考えるかとか、映像的なものでどういうふうに考えるかとか、それから先ほどの農業のあり方、上田は最も本州で雨の少ないところでございますから、ワインの里づくりというか、そういうことも大変大切ではないかと、こんなふうに思っております。　それから、高齢化社会に対応しての個人の人の財産を公的機関に寄附などされて、老後の生活不安を取り除いた生活ができるような制度を考えないかというご指摘でございますが、ご指摘のとおり大変重くて深い課題であるというふうに思っております。特に最近は、若い人たちが出ていって核家族化とか、それから独り暮らしというような世帯がふえてまいります。そうした老後の不安を解消できるご指摘の提案は、その糸口であると思いましたので、非常に興味深くご指摘、ご提言を聞きました。ぜひ研究をさせていただきたいと思います。それにつけても、民法というか財産権の問題、それから相続の問題、それからそれぞれの人の意思の問題等々もございますので、なかなか課題としては重い課題でございますので、真剣に研究をさせていだきたいと思います。　以上でございます。その他につきましては、部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（成沢捨也君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　武井　孝君登壇〕 ◎財政部長（武井孝君）　将来の財政負担を考えるときに、高利な起債の借りかえとか繰上償還云々というふうなお話をちょうだいいたしました。この起債の償還等に当たりましては、いわゆる政府資金といいますか、大蔵から運用部を通じて資金を借りているわけでありますが、これらにつきましては現在のところ利息が高いということだけを理由にして繰上償還ということは制度的に認められていないわけでございます。この背景には、当然財政投融資計画等に基づいた計画的な融資と、こういうような前提があるものですから、なかなかここら辺が突破できないでいるのが実情でございます。しかしながら、政府資金のこういったものについても何とかそういった道が開けないかと、こういうようなことで市長会等を通じまして機会あるごとに関係機関には要望をしているところでございます。　それから、民間の銀行等から借り入れます縁故債がございます。これにつきましては、既にご案内のとおり金融機関といろいろ折衝を持ちまして、平成８年度から繰上償還を認めていただけるようになったと、こういうようなことで実績としましては、平成８年度で2億2,000万ほど、それから平成９年度で3億7,000万ほどの繰上償還を行っております。それで、これに伴います利息につきましては、平成８年度で2,600万円余、平成９年度分ので4,900万円余を利子分として節減ができたと、こういうような１つ実績がございます。今後につきましても、財源の状況等を十分見る中で、金融機関へのご協力もいただきましてせっかく認められたものでありますので、一層また協議をしながら財源状況等も見て繰上償還には努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○副議長（成沢捨也君）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎建設部長（中沢宮彦君）　大型事業も必要であるが生活道路等きめ細かな対応も必要ではないかと、こういうことでございまして、原材料のお話でございます。これにつきましては、地域の皆さんが力を合わせてそのような地域づくりをしていただけるということは大変ありがたいわけでありまして、そのような地域の要望につきましては、新年度におきましても原材料2,000万計上してあるわけでございまして、これが有効に活用できるように議員の皆さん初め関係自治会の皆さんとご協力をいただきたいなと、こういうふうに思っておりますし、さらにまた地域要望にこたえるために補正で考えてほしいと、こういうこともございましたが、これらにつきましても国家予算でございますが、いずれにいたしましても必要であれば今後そういうものはやはり考えていかなくてはいけないのではないかなと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（成沢捨也君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　保健福祉総合計画の現状と達成状況はどうかというご質問をいただきました。国のゴールドプランに沿いまして、高齢者保健福祉総合計画を策定し、高齢者社会に対応した保健福祉サービス基盤の目標が設定されておりますが、目標数値を充足しているサービスでございますが、広域圏対応としての特別養護老人ホームの490床と、それから老人保健施設、これが目標数が230床でございますが、現在270床市内にございます。訪問看護ステーションも２カ所の目標数が６カ所、ショートステイのベット数、これが52床が87床ございます。ホームヘルパーでございますが、計画では47人ということになっておりますが、現在48人おります。それから、途中で目標数を中学校区に１カ所設置と見直しをして整備を進めております在宅介護支援センター、これは２カ所が４カ所、これらが挙げられます。目標数値に達していないサービスは、デイサービスセンターがございます。目標数を基本型７カ所、中学校区に１カ所設置と見直しをして整備を進めてきております。建設中の塩田を含めまして４カ所整備をされることになっております。　介護保険制度導入に向けまして、平成10年度に介護保険事業計画策定に着手するわけでございますが、この計画策定の中で介護サービスのニーズ調査を実施いたしまして、利用意向の把握を行いますので、この調査結果に基づき各サービスの整備目標の見直しを行うことになります。サービス基盤整備についても、その中で対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（成沢捨也君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　宮下　明彦君登壇〕 ◎教育次長（宮下明彦君）　教育関係につきまして何点かご質問いただきましたので、順次申し上げてまいりますが、最初に一中の建設関係でございますが、来年の４月開校を目指して現在建設作業が進められておるところでございますが、この第一中学校建設に当たりまして、校舎配置設計の基本的な考え方は何かということでございますが、４点ほどございますが、教科メディアセンターを中心とした教科教室型であること、生徒が主体的、自主的に生活できる場であること、教師と生徒が密接な関係ができる場づくりであること、地域開放に配慮した教室配置であることなどを基本といたしております。また、高台に立地する地形、自然条件を生かしまして、従来のハーモニカ型教室ではない、それぞれ独立した普通教室棟、技術棟、芸術棟、管理棟など10棟からなる校舎配置となっておるわけでございます。建設単価につきまして、他校と比較しましてそう差があるわけではありませんが、しかし設計的に複雑な構造となっておりまして、関係者にご苦労をいただいている面がございます。また、今後維持管理的な面も十分考慮してまいりたいと考えております。これからの学校建築に当たりましても最少の経費で最大の効果が上がるように十分留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。　また、ご指摘のありました学校の修理、営繕関係でございますが、市内には小中学校合わせて23の学校があるわけでありますが、校舎の大規模改修、くみ取り式や男女共用のトイレの改修、教室の照度改善も進めておりますが、今後10年度から12年度にかけまして約9億円の事業費を教育委員会としては計画をしております。学校間の教育環境に不均衡、不公平感が生じさせないよう、これからの営繕を必要とする学校の施設整備を早急に実現できるよう一層の努力をしてまいりますので、よろしくご協力をお願いいたします。　次に、成人式の関係でございますが、成人式の状況につきましてはご案内のとおりでございまして、このことの受けとめ方、感じ方はそんなに差があるとは思っておりませんが、成人式のあり方につきまして、教育委員会はこれまでもそれなりにいろいろ検討、改善を行ってきておるところでありますが、ご指摘もいただきましたので、今後の成人式につきましてその形態、内容を含めまして抜本的に検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　次に、昭和54年にスポーツ宣言都市を宣言いたしておるわけでございますが、その後のスポーツ振興の施策、あるいは施設整備についてでございますが、現在年間を通じまして各種のスポーツ教室も再開されておりますし、スポーツ少年団活動、シルバースポーツ大会、学童野球大会等の各種の大会を含む事業を実施しておりまして、子供から高齢者までスポーツに親しんでもらっております。今後は、スポーツ指導体制を確立しまして、学社連携の体制づくりなども図る等行ってまいりたいと考えております。施設につきまして、この間自然運動公園の総合体育館、市民の森スケート場、室内プールや上田古戦場公園、県営野球場などを整備してまいりました。現在、市民要望の多いマレットゴルフ場の整備を進めておるところでございます。本格的なサッカー場の建設につきましても、いろいろと不便をおかけしておるところでございますが、水面下ではありますが検討を進めておりまして、いずれにしましても遠くない時期に俎上にのせていきたいと考えております。今後もスポーツ宣言都市の趣旨を十分生かしまして、ハード、ソフトの整備を進め、市民がスポーツを楽しみ、健康でさわやかな生活ができるよう一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　空き教室の活用でございますが、昨年の12月市議会でも取り上げられておりまして、この１月に余裕教室活用検討委員会を設置をいたしたところでございます。現在その検討委員会で検討を進めておりまして、活用方策につきましても具体的な検討をいたしておりまして、いろんなグループの会議の場やあるいはＡＥＴを任用した語学学習の場、パソコン教室の地域開放など具体的な検討といたしておりますが、また管理運営方法につきましても、仮称ではございますが余裕教室開放運営委員会というふうなものを設置いたしまして、教育委員会の管理責任のもとに運営方法等を検討いたしております。いずれにしましても、新年度には何校か具体化をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（成沢捨也君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　我妻　忠夫君登壇〕 ◎教育長（我妻忠夫君）　通学区の見直しについての考えはどうであるかというご質問をいただきました。　昭和53年から56年の間に、４次にわたりまして上田市小中学校通学区審議会から答申をいただきました。学校規模の適正化を図り、すぐれた教育環境の整備をいたしまして、教育効果の向上を図るために地域住民の皆様のご理解をいただきながら逐次整備を行ってきたところでございます。現在の状況は、第一中学校11年４月開校の建設を進めているところでありまして、残すところは浦里小学校の問題となっております。その検討に鋭意努力する中で、これから過疎過密の状況や学校の適正規模、適正配置等を検討いたしまして、通学区の見直しについても研究していかなければいけない、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（成沢捨也君）　手塚君。　　　　　　　　　　〔14番　手塚　克巳君登壇〕 ◆14番（手塚克巳君）　それぞれご答弁をいただきました。特に、私は今回教育委員会に言葉だけではなくてちょっと頑張ってほしいなというところがいっぱいあるのです。特に先ほど一中のお話ししましたけれども、あれほどすばらしくなくも、もうちょっとほかのところがうんと困っているわけです。例えば各学校では今までの実態としまして毎年毎年10項目ぐらいの要望書を出しておりますが、全体の枠がぱっと決まってしまっているから、もう全然毎年同じことの要望出しているけれども、ほとんど手ついていないというのがこれ実際だろうと思います。そんなところを、例えば今回のこういうような問題があるときに教育委員会が果たして本当にあのくらいのお金をかけるよりもうちょっとこっちやったらどうだろうかというような意見をぜひしてほしいということを私は言いたいわけです。みんな、こんなような状態で60億幾らというような形でやりますと、これから二中がやらなければいけない、清明小学校がやらなければいけない、三中の問題ある、幾つあるというとそれが60億幾らというような、今と同じような学校の形でできるわけがないわけです。それは財政も大変厳しいということで、その辺でやっぱり実用的で最小限のものを。例えば美術館ですとか、そういうようなものでしたら芸術性を求めるから、そういうことも大いに必要だと。だけれども、ほどほどの義務教育の中ではおのずから節度というものがある。それが逆に言うと塩田西小学校にもそういうところが確かにあるではないかと、あそこまでのレベルをでは上田市じゅうの小学校に本当にしてくれるのかどうかと。そういうことのないように、ほどほどやっぱりチェック機能としてはだめなところはだめだとぴっとやっぱり議論していかないと、やっぱりおのおののつかさつかさがしっかりやっていただくということが大事だろうと思います。　あえて今回も成人式の問題も申し上げました。本来、私本当に何年も何年も大変聞き苦しいような状態、そうかといって20歳になった皆さんにあえて嫌なことも言いたくない。だけれども、主催は教育委員会であります。教育委員会のそのような現状の中をきちんととらえまして、やっぱりこんなことでいいのだろうかと、あるいは教育長がいつも言われるように一人一人に光を当ててというようなことをよく教育委員会側の方でおっしゃるわけですけれども、では実際にあの成人式の状態が恐らく今の子供たちの小さいときの何かが欠けてて、あの延長線上であるのかなと。例えば、来賓で市長も議長もあいさつを述べておるわけですけれども、何にも聞いていないと。ああいうところで市長さん、どういうお気持ちでお話しされているか。それは、いろいろな問題で選挙があったり、いろいろと大変で注意もできにくいかと思いますが、だけれどもその辺の問題はやっぱりぴしっとした態度、あるいはそのやる方法自体が間違っているのか、あるいは市長のお言葉は要らないのか、議長のお言葉は要らないのか、場所違いのところで場所違いの話をさせているかというようなこともあろうかと思います。そういう意味で、さっき市長が言われましたように、今後の議論をやっぱりぴしっとしていかないとだめだろうと、私はこういうふうに思って、あえて幾つか教育委員会の方へご質問をさせていただきました。　通学区の問題でも同じです。本当にこのぐらいにいっぱい大きなものがとってくる。では、本来なら一中が行く前にではこの下の人たちは二中行ったらどうだとか、それは都市計画の中の位置づけの中でどうあるべきかということをやっぱり議論していかなければならないわけであります。そういう辺が本当に考えていない。その場なりのもの、それが不均衡である。あるいは今こうだけれども次はこういうふうにするから、ちょっとの間我慢しててねと言えるようなことも必要かもしれません。だが、それがただ自分の得手勝手だけでできるような形はよくない。こういうふうに私は思います。幾らいつでも最少の経費で最大の効果なんていうふうな言葉だけをいつもつければいいというものではないのです。行政、政治というものは結果であります。結果責任が常につきまとうわけですから、そういうものについて十分にご配慮しながらチェック機能をおのおのが果たしていると、これが大事なことだろうと思います。　長くなりますから次にまいります。産業振興の中の農業振興についてであります。農地は、食糧生産の場とともに水源涵養、緑豊かな環境の形成などの役割を果たしております。しかしながら、将来において遊休荒廃地が今後ますます増加することが予想されることから、土地利用の景観上の課題になろうかと思われます。そこで、地域の話し合いに基づく農地需要調整を進め、条件のよい農地については担い手農家の利用集積により農地としての有効利用を図り、また農業生産の場として利用困難な遊休荒廃地については、植樹や交流の場等、非農業的な利用も含めた多面的な活用を図る必要があろうかと思います。そこで、足腰の強い上田市の農業の実現のために必要な施策として、農業技術センターの役割について組織や地域の目標、それはどんなふうに進んでいるのか。二として、地域の担い手の特定と農地集積の推進、譲渡はどうか、三として担い手不足する地域においては、受託あるいは農地の保全の自主体制というようなものも確立していかなければならないではないかと思うわけであります。四として保全農地を活用もした研修農場、モデル農場、あるいは市民農園等利用促進についてはどんなことかお伺いいたします。　次に、国民の価値観変化や余暇利用の増加によりまして心豊かなゆとりが求められ、農村の持つ自然の景観、伝統といったものの期待が高まりつつあります。交通、交通網整備の観光目的の存在と相まって今後さらに都市部から人的流入が進むと思われますし、逆に人的流入を促進するような対応も必要だと思いますが、その辺どうか伺います。　次に、果樹、花卉の主生産、主産地形成の必要性についてでありますが、果樹、花卉の主産地としての振興策は何か。また、バイオセンターの支援はどうなのか。事業展開はどうかということでありますが、特にこのバイオについては、高附加価値をつくるためにはこの辺をやっぱり信大農学部ですとか、いろいろなところと連携しながらやっぱり進めることが大事だろうなというふうに思います。特に補助金だけに頼っている、あるいはまだあるうちにそういうようなものも確立することが必要かなというような気がいたしますが、その辺もあわせてご答弁いただきたいと思います。　それから、市内の農業者の80％を占めておる兼業農家の農業生産の維持、向上についてはどうなのか、その辺もお伺いしておきます。　次に、中山間地における農業の現状を見ると、地形的には斜面地が多く面積が小さいなど、決して条件はよくないわけでありますが、その上また高齢化が進んでおり、担い手の少ないところも目立っております。管理も不十分になっているところも見られます。しかし、日本の農業を支えると言われる中山間地の農業振興、農村の活性化を図っていくことには将来予想される食糧危機などをかんがみ、非常に重要かと思われますが、上田市においてはどう対応しているのかお伺いいたします。　次に、中心市街地の活性化についてであります。市内においては中心市街地が人口のドーナツ化現象や大型店の郊外進出などにより空洞化が進んでおります。中心市街地は本来市民の生活の場としてにぎわいが欠かせない場所であります。また、中心市街地はこれまでの長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔であります。中心商店街の衰退や住民の減少、高齢化の進行によって都市の中心機能が低下していくことは見過ごすことのできない重大な問題であります。このような状況にあって、中心市街地の再活性化は地域住民の生活環境の改善や都市機能の回復のために重要な課題であります。報道によりますと、大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店立地法が準備中であります。大規模小売店の郊外転出、または進出に影響され、全国的にも中心市街地から郊外に客が流れ、中心市街地の空洞化が進んでいる状況の中で、ますます中心商店街に影響があるわけであります。これに対しまして、町中の活性化を取り戻すために、中心市街地活性化法が準備されたと伺っております。中心市街地を総合的に整備を進めるという趣旨で、国においては建設省、通産省、自治省を中心に11省の連携により予算づけ、あるいは事業が準備されていると聞いておりますが、また推進に当たっては国の基本方針に沿って市町村単位で基本計画を策定し、総合的に取り組んでいくことになっておりますが、この基本計画を策定するに当たりまして、上田市では中小小売商業活性化ビジョンを平成７年に策定し、中心市街地の活性化を図っておるわけでありますが、中心商業活性化ビジョンと基本計画策定との関係はどうなるのか、その辺について詳しく伺いたいと思います。　２としまして、中心市街地活性化の推進に当たっては、町じゅうににぎわいを取り戻すことが重要であり、若者が集うまちづくりを推進する必要があると思います。若者が集うには、自然発生的に新たな店が出たり、波及効果が期待できると思います。そこで、若者を意識的に集める方法は何かないか、そんなことを伺っておきます。　３といたしまして、中心のアーケードが取り壊され、電線が地中化するという事業が進んでおるわけでございますが、店舗の改修やあるいは化粧直しというものをしなければなりません。まず景観の配慮はどうなのか、あるいはそれに伴う融資対応はどうしているのか、あるいは条例等をつくる用意があるのか、その辺について伺います。　次に、工業の振興についてであります。人口密度が高く、原料資源の乏しい我が国の歩むべき唯一の道は国民の教育を高め、海外から基礎技術や原料を輸入し、技術を応用し原料を加工して便利で使いやすい商品を安く、かつ迅速に、そして生産し、その商品の多くを海外に輸出する加工貿易であり、その拡大は多くの関連産業を発展させてきたわけであります。大企業を頂点として、大小の中小企業を発生させ、社会的分業が進みました。親企業、子企業、孫企業というピラミット体制の企業系列は、商品の品質の安定と向上、生産力を高める有力な手段でありました。加工貿易型産業構造として発展してまいりましたが、我が国の経済としては急激な国際環境の変化に対応するために一方では産業合理化を進め、コストダウンを図り、商品の品質、機能向上、技術革新を進めて、国際競争力を強化してきたわけであります。結果として円高がもたらされ、円高によって産業合理化や商品の技術開発が推進されるという相互作用の繰り返しをしてきたわけであります。バブル経済の崩壊と不況の長期化の中で、輸出の急増により一挙に円高ドル安を招き、我が国の加工貿易の道が閉ざされ、国際競争力のある企業が一挙に海外へ流れ出し、我が国の経済の空洞化が徐々に進行し始めたわけであります。４回の円高ドル安の中で、我が国経済は産業合理化と称し、技術進歩により国際競争力を高めてきましたが、海外への投資流出は年々増加傾向にあり、国内生産の空洞化が進んでいるという内外の急激な環境変化の中で生産技術のみならず、情報、通信、運輸、取引、決済の技術及びソフト技術を高めることが必要と思われます。そんな中で、大学における技術研究に関し、産業界との連携、協力を要請する声がこれまでになく多く出てまいりました。大学自体においても、産学の連携においても積極的な雰囲気が生まれておりますが、上田市において工業振興の立場からどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、我が国における産学連携の状態は西洋に比較して立ちおくれております。最近、我が国経済界の空洞化の進行の中で、大学の持つ知的財産を活用して創造的産業育成を図る動きがようやく活発化してまいりました。大企業においては、自社内において研究、企画、開発部門を持ち、独自技術、専門技術の分野の蓄積がありますが、産学の連携の目的が絞りやすく、中小企業におきましては資金、人材、技術面で余裕がなく、産学連携の必要性は高まっておりますが、連携はなかなか難しい状態にあろうかと思います。産学連携を積極的に進めることにより、大学研究者にとりましても、研修室を確保できる、また技術の地域還元が立ちやすい、それからアイデアを実際面で生かせる、また、ゼミの学生にとっても実際上の動きや必要性を認識させる。また実戦的な研究テーマと研究方法を学ばせることができるというメリットがあり、産学の連携は非常に大切だと思います。上田地域ではどうなっているのかお伺いをいたします。　次に、観光についてでありますが、産業の流れがハードからソフトに進む中で、観光事業の成果としての数量的な実態把握が公にされておりません。売上高一つとっても不明であり、関連産業の結果や地場産業の支援と強化、新たな観光資源の掘り起こし、コンベンションなどの意図的な流入客増加の対策についてどのように考えているのかお伺いします。　また、市民といたしましてもおもてなしの心による観光土壌づくりが必要であり、観光がよりよい市民生活の延長線上にあるという意識を高めることが大切だと思います。観光を活力ある産業として立ち上げるための施策はどうなのかお伺いいたします。 ○副議長（成沢捨也君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　小林　隆利君登壇〕 ◎農政部長（小林隆利君）　最初に、足腰の強い上田市農業の実現のために必要な担い手の確保と農地の有効利用対策、そして農業支援センターの役割と、このことからお答えをしてまいりたいと思います。　地域農業の振興に当たりましては、農業者の皆さんの合意に基づく農業の目標づくりが必要となるわけで、そういう中で昨年の11月に農業支援センターを発足をさせました。その中で、地域単位という形で地区活性化組合というものが一番大事という形でできておるわけでございますが、農業経営の基盤であります農地を優先的に集積できる体制を整備したいと、こういうような形をこの活性化組合の活動の中で整理をしたいと、こんなふうに思っております。また、地区の担い手農家、あるいは営農集団に対しまして、施設機械の導入を地域で支援できる合意づくりをあわせて推進をしたいと考えております。また、担い手が不足をする地域におきましては、研修農場だとか先ほどお話ございました産地形成のためのモデル農場の設置、市民農園的利用等を通じて農地の荒廃化を防ぐ体制についても検討を進めてみたいと思っております。現在、農業支援センターの事業の１つとして、荒廃化が予測される農地、特に基盤整備地の不耕作地の面積の調査を実施しておりますが、農地の中間保有のできるような公社化に向けまして、ＪＡ等関係機関団体と連携を深めてまいりたいと考えております。　続きまして、バイオセンターを含めました主産地形成についての取り組みということでございますが、雨の少ない立地条件を最大限に生かし、糖度の高い加工ブドウを初め、適地適作の条件を生かした高品質果樹生産を推進するため施設化を進めており、特にブドウ、あるいはサクランボの雨よけ栽培の面積の増大ということを最近は考えております。花の関係につきましては、気温の日格差が大きく、色づきがよいという立地条件を生かした高品質花卉生産のため、品種構成のあり方についてＪＡ花卉部会等の研修を実施をしておるという状況です。　農業バイオセンターでございますが、現在上田市の主要な花の栽培の中心ですか、主要の中ではトルコギキョウ、スターチスがありますが、これの苗をできるだけ安くというのですか、農家の皆さんも一緒に入った形の中で安価な供給に努力をしておりますけれども、今後この上田市ではバイオセンターというの非常に大切でございます。そこで、このバイオセンター機能の充実を図りまして、優良種苗の供給だとか、あるいはこの上田地域の気象条件に即したような新品種の開発性等、上田市の基幹作物である花卉、果樹の栽培現場に直結した事業展開を図ってまいりたいと、こんなふうにも思っております。また、上小地域にも視野を入れた種苗の供給、花卉、果木の直接販売を行う育苗販売部門の導入も検討してまいりたいということでございます。　次に、人的交流対策を含めた形はどうかということでございます。現在、農業支援センターの構想の１つの柱としては、地域を丸ごと農業公園化したいと、こういうような構想を掲げました。東部地区は、ローマン橋と物産館を中心とした「果樹ときのこの里づくり」をテーマに、そして西部地区では「オリエンツーリズムと花を中心とした里づくり」、さらに塩田地区では「歴史と温泉と観光農業による里づくり」、これらをテーマに観光地としての立地条件を生かし、観光と農業を結びつけた事業の展開を進めたいと、こんなことを考えております。また、東山農地造成地周辺を拠点とした観光農園の基礎づくりの関係につきましても、あわせて進めております。　続きまして、農地の非常に荒廃化が進むがという、そんなような形の中で中山間の関係につきましても積極的に進めておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（成沢捨也君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　須藤　清彬君登壇〕 ◎商工観光部長（須藤清彬君）　中心市街地の活性化のことでお尋ねでございますけれども、平成７年度、私どもの方では商業関係者、それから商業団体専門家、消費者等の代表から成ります策定委員によりまして中小小売商業活性化ビジョンを策定いたしました。この中では、誇りと愛着を持てるようなまちの顔づくりをすること、また商業や業務施設だけでなく、住宅やコミュニティ施設、観光拠点を複合的に土地利用すること、また歴史的資源や自然的資源を生かした景観と町並みによるアメニティーを増進することを目指しております。今回私の方でもこのことに沿いまして、先ほど申しましたとおりに蛭沢川を生かした蔵づくり、それから池波並正太郎の記念館、それから中央のシンボルロードづくり等を現在進めております。　先ほどお尋ねの中心市街地の活性化法でございますけれども、建設、それから通産、自治の３省が主体となりまして、人口の減少や空き店舗の増加などで寂れた商店街とその周辺の中心市街地を再生化するのがねらいでございます。今回国の基本方針に沿って区画整理や駐車場整備など各種基盤整備を実施することや商店街の支援、それから税制の特例措置などを盛り込み、市が基本計画をつくることになっております。市町村は、国の基本方針に沿って活性化に必要な施策を総合的に行う計画を策定しまして、町中の再生化土地区画整理事業、あるいはにぎわいの道づくり事業などを展開することになっております。私どもの方でも基本的には小売商業の活性化ビジョンがこの基本をなしておりますので、その上に庁内各部のいろいろな計画をこの中に盛り込みまして、整合性を図りながら基本計画をつくっていきたいと思っております。現在でもにぎわいの道づくり等につきましては、建設省の方にも打診しておりますし、できればこういう事業を取り組んでいきたいと考えております。　それから、中心市街地の活性化に当たりまして、若者をまちに意識的に集める方策ということでございますけれども、これは非常に中心街はぶらぶら歩きに象徴されるように無目的ですけれども、あるはまた暇つぶし等の若者が非常に求めておるものがございます。これらのところに買い物行動や文化的な学習行動を誘発するための高い文化や商業集積も必要かと考えております。何か学習行動などいい方法はないかどうか、これから考えていきたいと思っております。また、同時に多くの若者を目的的に集めることは、文化学習機能や多目的機能を有する施設の整備も重要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。こうしたことから、複合的に集積されることで、初めて若者たち、あるいはこれを支える人たちが集まってくるものと思っております。　それから、先ほどの電線の地中化によってハザード等改修が始まるけれども、そういうことの支援、融資だとか条例等の支援はどうなのかということでございます。これは、私どもの方でも町並み協定、あるいは必要最小限のガイドライン等をつくりまして、例えば建物の高さだとか色彩、それから材料、あるい公開空地の取り決め、それから屋外広告物の扱い、それから日よけのテント、特にシースルーシャッターにつきましては、町中も夜を明るくするためにもいろいろと必要になってくると思いますので、この支援策については検討していきたいと思っております。　それから次に、産学の連携についてお尋ねでございますけれども、中小企業におけますこれからの進むべき道というのは非常に厳しいものがございます。新しいものを起業家精神を呼び起こすため、あるいは人材育成、いろいろな点で大学が持っているものが非常に大きなインパクトを持っております。そのためにも私どもの方でコーディネート役になりまして、産学の連携をとっていきたいと思っております。　上田地域での取り組み状況でございますけれども、現在２回ほど会議を開いてございまして、信州大学を初めとしました大学関係の人々にもお話を聞いてございます。また、企業の方ともお話を聞きまして、学外についてはスタッフ等を抱えておるので地域のためにぜひ使ってほしいと言われております。産業側についても、中小企業はアンテナの高さ、太さが不足している。大学の敷居が高く、どこへコンタクトとっていいかわからない。技術者が積極的に外部へ出て、インフォーマルな形でもいいから何とかしてほしい。というようなご意見をいただいております。ぜひ私どもの方でも産業の空洞化、あるいは地域科学技術の確立、研究者技術育成のために産・学・官の連携をとりまして、新産業の創出、地域経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと思っております。　それから、観光でございますけれども、私も議員も新しい産業として観光が非常に重要だというふうに言われております。これも私どもの方では、今までは縦割りで農政は農政、商業は商業ということだけでございましたけれども、町中の活性化とかいろいろな点から、やはり多方面から考えていかなければいけない部分があろうかと思います。そのためには、まず上田らしさの創出、それから観光基盤の整備、観光産業のパワーアップ、それから一番最後に観光はまちづくりの総仕上げと言われております。そのためにも、市民が住んで満足し、人を招いて誇りを持てるようなまちをつくることが本物の観光につながり、それがひいてはボランティア等市民の観光意識の向上にもつながってくるだろうというふうに考えております。　重点プロジェクトとしましては、国際会議観光都市への事業の推進、それから高速交通化時代への対応と事業の推進を図ってまいりたいと思っております。具体的には、観光の消費額も算出が明確でないことから、この辺をやっていきたいと思っておりますし、組織づくりや連携強化、それから地場産品の育成や地場産業の振興を図っていきたいと思っております。また、コンベンションの確立も図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（成沢捨也君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時56分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　４時　15分　　　再開 ○議長（甲田定男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △(５)市政について（代表質問） ○議長（甲田定男君）　次に、市政について、公明を代表して矢島議員の質問を許します。矢島君。　　　　　　　　　　〔９番　矢島　昭八君登壇〕 ◆９番（矢島昭八君）　公明を代表しまして、市長に政治姿勢と広域連合などについて質問をしてまいります。　基本姿勢についてですが、上田市が100年に１度と言われる新幹線、高速道事業が設計から工事着工への段階を迎え、これらに関連しての工事及び事業が山積しており、これらの対応策が大きな課題の中で、これらを解決してまいるには極めて積極的な行政が求められており、県内を見回しても上田市は長野市、松本市があらゆる面で水をあけられ、近くの佐久市にも活発な市政運営により上田市に迫る勢いの中で竹下市長を迎えたのであります。市長は、情熱をもとに真剣に市政に取り組まれ、今では松本市を初め佐久市は、上田市の活力に逆に脅威を抱いているというようなことを私は耳にするところである。この４年間を振り返って、市長のご所見をお伺いいたします。　前市長時代は、市政運営は健全財政を重視されており、この行政対応は地方行政の基本的なことではあるということを理解はいたしますが、また一方では市民ニーズにできる限り対応の姿勢も場合によっては必要ではないかと思います。例えば一例にすぎませんが、第一中学校は皆さんもご存じのとおり、建物が大分古く、耐用年数をはるかに超えて、敷地も狭隘の上、通学区から見てもこのような状態ではまずいということで審議会から早期移転改築をせよとの答申が出されて30年近くになっておりました。また一方、上田市の交通渋滞は県下においては有名であり、解消策として千曲川への橋梁建設が多くの市民の要望であり、私もその１人として一般質問等を通して進言してまいった経過があります。事業は一向に進まない状態でありました。現在は、財政の危機中でも事業が進められており、この点私は評価するものでございます。しかし、市民全体のニーズも多様化されている中で、特に弱い立場の人たちの声を十分に取り入れて、優しい思いやりある政策を最優先すべきであるが、これらを含めて市長、今後の運営についてをお尋ねをしておきます。　次に、地方分権の受け皿、広域連合についてでございますが、広域都市推進研究委員会は過去４回に及ぶ慎重な研究報告が去る２月17日の全員協議会で報告があり、今までの一部組合の事業内容と新たに発足を考えられる広域事業との事業内容には余り相違がないように私は受けとめたが、実際はどうなのかお聞きいたします。　また、全国的に見ましても、名乗りを上げているところは10カ所ぐらいと聞くわけですが、17日の全員協議会後直ちに３月議会に追加議案として提出してあるが、急ぐ理由についてもお伺いをしておきます。　新しい事業を起こすには、メリットとデメリットの両面があるのは当然でございますが、この冊子でございますが、メリットの面が強く出ているように見受けられます。また、私も関係する市町村の議員さん方と広域連合についての話し合いを持ちかけますと、各自治体の財政が厳しい時代に入り、自治体では対応できない事業が広域連合の力でやっていただけるということであると。我々議員としては、額面どおりに受けとめ、新しく研究会等は持たない。理事者にお任せとのことです。全部とは言いませんが、このような声が聞かれます。このような中で広域連合は、お聞きするところによりますと単独で起債が認められるとともに、権限が大きく、１つの自治体的な組織が誕生するのでありますが、上田市のあれはあれと、町村議員とはある程度の温度差を私は感じるのですが、一部組合長でもある市長は、この相違点をどのように認識しておられるかをお聞きをしておきます。　国や県の指導は、日本の国民性としてよさそうだとなると、あっちもこっちも一斉に始める。やがては広域連合が全国どこへ行っても誕生する当たり前となった場合に、メリットの面は最初のみで、残るはいろいろの事業をして起債、借金が残った。例えば解散するわけにいかない。結局は広域連合に移行をするステップになるではないかと私は懸念するのですが、市長のご所見もお伺いしておきます。　なぜかといいますと、国は小さな自治体の面倒を見るのは大変であると、国の権限、権利を受け皿という名前で市町村を合併によって国県にかわって面倒を見てもらいたいというのが本心ではないかと思いますが、例えば広域連合を進めていながらにして、今までは町村が市に新たに昇格する場合は、人口が5万を基準とされておりましたが、ここへ来て4万でも市に昇格する基準変更をされておるわけです。少ない自治体の解消策の一環ではないかと思えて私はならないですが、そのようなことはどう考えておるのか、この点についても市長さんにお伺いをしておきます。　次に、広域連合で進めている事業の件でございますが、この冊子でございますが、「大きな未来が待っている　まちづくりは市町村の枠を超えて」あるわけですが、私はこの中に幾つもあるわけですが、特に図書館と介護の２点についてお尋ねをしてまいります。施政方針の中では、上田地域図書館ネットワーク、エコールは全国的にも注目され、新年度からモデル小中学校へネットワーク化を開催となっておるこのエコール、全国的に注目されているそうですが、具体的な説明をお聞きをしておきます。過日、総務文教委員会で東京都町田市立図書館を視察してまいりました。ＪＲ町田駅の前に６階建ての１館で開館当時20万冊の蔵書でスタートし、町田市全体では６館で蔵書数は1996年度で81万冊余ということですが、この数をもっても貸し出しの本には不足し、都立図書館のオンライン化によって本を借り入れて貸し出し業務が成り立っているとの説明でございました。私もこの冊子を見るについては、いろいろのことを書いてはありますが、県立図書館との関係とかオンライン化に対しては何ら触れていないと。町田市でさえ都立図書館を利用しておるのに、県立図書館はもっと連携をしたり、踏み込んでいくべきと思うが、その点についてもお尋ねをしておきます。　また、広域の中心の図書館でございますが、広域の中には図書館のない村もあり、あっても規模の小さい図書館運営をされているところがあるのですが、広域全体の住民のニーズにこたえる立場である上田市は、これらの小さな自治体との連携を今後、今は入っていないようですが、どのように考えておるのか。また、それらがやがては参加した場合に、それぞれの町村との図書の交流を含めて、運営面もいろいろ出てくると思いますが、将来的にどのようにお考えになっているかをお尋ね。　次に、介護についてでございますが、お年寄りが安心できる介護サービスを平成10年４月より介護保険制度が導入され、先ほども議論をされておったところでございましたが、この保険制度の導入に対して広域でも取り組もうとしておるわけですが、現在市町村単位といいますか、いろいろなところへ入所するには各自治会間にアンバランスが見受けられるが、これらを広域と一括になって順次解消されておく体制になるのかもお聞きをしておきます。　上小地域は少子化と相まって若者が東京を初め大都市へ転出され、高齢者が残り、その結果高齢化が高いわけでございますが、長野冬季オリンピックの開催により、全世界、特に我が国においては長野県は日本の中央に位置し、東京に近いし、その中で特に上田地方は温暖で雨が少なく、歴史も古く、温泉もあちこちにわき出て、果物おいしい。特にこの地域の住民の方々は心が優しく、思いやりが多い人が多いと私は確信をしておるところでございます。その上、介護設備が先進的に行き届くとなると、私の県でどのような現象が生じるかということでございますが、今は若い人たちが都会へ行っておりますが、老後は信州の上田地方で送りたいという、そういう方が相当ふえる。その方は当然介護を含めて転入されてくるのではないかと、私も１、２そのような相談等を受けているわけでございます。そこで、長年上田市のために尽くされた方々が老後は特に大変だろうと思うけれども、特養等に入るような事態が生じた場合でございます。現在も上田市だけで入所待ちは先ほど140人余と聞いているわけですが、例えば長年上田市に住んでいた方と、３日前に上田市に転入されてきた方と並べて審査する場合に、今の介護保険制度では差別というか区別をすることはでき得ないという法律だそうでございます。私は若干矛盾を感じるわけでございます。このように新たに介護目的で転入者が将来ふえると予想されるが、それらを含めての介護サービスの提供についてのご感想をお聞きして第１問といたします。 ○議長（甲田定男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　私に対する４年間の総括というようなことについて、まずお答えをさせていただきます。　私は、この生まれ育った上田にだれもが住んでよかった、そして住み続けたい、行ってみたいというまちにしたいと思って、持てる力を最大限発揮して市政の推進に努めてまいりました。また、ハードだけでなくてソフトの面、福祉の面、医療の面等々ほぼ私は計画どおりに進めることができたと、こういうふうに思っております。これもひとえに議員各位を初め、市民の皆さんの温かいご支援、ご協力のおかげと深く感謝をいたしております。市政を展開するには、独断と偏見ではまずいわけでございまして、皆様に十分なご理解をいただかなければいけないものであったにもかかわらず、積極的にまたなおスピードアップしておりましたので、その面では若干ＰＲ不足、論議不足があったと思いますが、いずれにいたしましても市政は私１人でできるものではございませんし、議員各位を初め、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りまして、対話をし展開するということでございます。また、職員にも上田市をよくするのだという熱き思い、行動を期待してまいったわけでありますが、最近大変よくなりつつあるというふうに私も評価をいたしておるわけでございます。また、優しい市政と申しますと、一つ福祉だけではないと、こういうふうに思います。優しい市政になるには、市民一人一人が私を含みまして背筋を伸ばしてしっかり立つことからスタートして、そしてお互いが思いやりあって心をつなぐ市政こそ本物の福祉ではないか、優しい市政ではないか、こんなふうにも思っておるわけでございまして、そうすることによってだれもが生きがいある地域社会ができていくと、こういうふうにも思っておるわけでございますので、何とぞまたご協力のほどお願い申し上げる次第でございます。　それから、地方分権の関連で広域連合をなぜ急ぐのかということについてでございますが、国・県は地方分権の推進に当たり、何とか早く設立を進めてほしいという気持ちがあるように見受けておるわけでございますが、私どもも何も急ぐだけが魅力というふうに思って進めてきたわけではなく、平成６年から町村会の方からもプロポーズあって、このことを心の奥で研究してまいりました。特に、最近行政需要の中でごみ処理の問題ではダイオキシンの問題というような問題もあり、非常にそのレベルも濃度も低くしなければいけないというようなことがありまして、一生懸命苦慮してきましたが、こういうことこそみんなで大型事業として展開しなければいけない、また24時間続けて燃やさなければいけないというような問題もありまして、これは大変急な問題でございます。　加えて、老人福祉の方の平成12年から介護保険制度が導入されるというようなことでございますので、そうした問題も公正でなければいけません。そして、認定を正確にしなければいけない。まさに専門的な知識、専門的な判断、審査というのが要ると思いますので、こうしたことなどにも急務であるというふうに思っておるわけでございます。建設省の方で、地域連携強化支援道路事業というようなメニューもできてまいりました。市町村道も市町村だけでつなげばいいというのではなくて、広域的につないで問題意識を整理して仕事を整備する必要があるというようなことでございますので、例えば上田新橋の先に上田トンネルというようなことを考えると、依田窪初め、そうしたまさに連携、新幹線へのアクセスというようなことも考えられるようになる。ぜひ、そうしたものの中に地域連携強化支援道路事業というようなものをできれば入れてほしい、こういう願いもあるわけでございます。自治省の従来言ってまいりましたリーディングプロジェクト事業の新メニューとして、広域的連携地域活性化事業というようなことが加えられましたので、先ほどの研究会の中でも何かほかにもないだろうかと真剣に探る必要がありました。それから、地方公共団体の会計はもちろん４月１日から始まりますものですから、年度の区切りということはある面では大切なことではないか。事務が煩瑣にならないでいいのではないか。また、人事異動もそれに伴って整理ができるのではないかというようなことも一方にはあるわけでございます。　また、構成市町村となる小県の町村等の温度差についてでございますが、若干の温度差はあると一般的には思われますが、おおむね各市町村とも問題なしと、問題なしというかやってみようではないかと、こういう姿勢にあると伺っております。　それから、広域連合を全国的に早くやればメリットが先へ出るのではないかと、理論的にはそういうことはございませんと一般的には制度ですから思いたいわけでございますが、地方交付税特別会計、パイが決まっておるわけで、交付税３税の全体の32％という中をとん回しでやるわけでございまして、例えば地域連携強化支援事業のようなメニューについては、普通は75％充当率であったようなものが85％にし、なおかつその裏地域総合整備債のように返還のときに裏打ちをしてくれるというようなことを言われますと、交付税会計のおわんの縁を削るというか、全体を削っていきますから、制度としてはそう減るだろうなんていうことはもちろん私の立場で言えるわけではございませんが、そうしたことも懸念なしと私はしない、こういうふうに思っておるわけでございます。　ご指摘ございましたように、行政もますます多様化いたしております。ネットワークの問題等々におきましても大変な課題が多いわけでございますから、弾力的に運用できるものは、広域連合でやった方がいいものについてはそういうことも真剣に考える必要がこれから出てくるのではないかと、こんなふうに思っておるわけでございます。いずれにしましても、よき発展のまちづくりというようなことはやっておく必要があろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。 ○議長（甲田定男君）　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　宮下　明彦君登壇〕 ◎教育次長（宮下明彦君）　地方分権の受け皿ということで、都市間の広域ネットワークについてご質問をいただきましたが、最初にその具体的な内容ということでございまして、この問題につきましては２段階ございまして、ご案内のように平成７年12月に上田、丸子、東部、坂城の４市町でエコールが発足をいたしたわけでございます。このシステムにつきましては、上田の蔵書そのものが30万でございますが、データ入力されているのは24万でございます。町の方は6万から7万冊でございますけれども、その図書を１枚の利用者カードでどこからも借りられるし、どこへ返してもいいということでございますし、図書総合目録が構築されておりまして、それらの蔵書について検索をして、上田の市立図書館にないものにつきましては、予約をすると１両日のうちに町の図書館の方から提供をいただけるということでございますし、そのために配送車が毎日午後巡回をいたしているというふうなシステムでございます。　運営方法につきましては、４市町の間で市長、町長の間で協定が結ばれておりまして、これを根拠にして４市町の根拠になっておりますし、法のもとに運営協議会が設置されておりまして、教育長、図書館長などから構成されておりますが、さらにそのもとに幹事会、実務者会議等で運用しておるわけでございます。運営経費につきましては、その自治体独自の個別の経費と共通の経費とがございますが、この共通の経費につきまして均等割20％、人口割80％というふうな形で負担をし合っていると。平成９年度につきましては、上田市の負担率は54.6％でございます。　おかげさまで発足以来利用状況はだんだん伸びておりまして、現在月に2,300冊ほどの利用がございますし、利用者数にしまして1,000余人が利用いたしております。図書といいますか、出版物を全部収集しているのは、日本では国立国会図書館ただ１館でございまして、その他の図書館はすべていわばネットワークといいますか相互協力を前提として成立をいたしております。そんな中で、この広域行政的な図書館ネットワーク、上田地域につきまして珍しいといいますか、ということで一昨年来上田の図書館へ全国からいろんな視察が相次いでおるわけでございますし、そんな中で平成９年度から文部省が委嘱事業としまして社会教育施設の活性化情報化推進事業というものが発足いたしたわけでありますけれども、その中でこの上田地域、全国で16地域ございますが、都道府県が主でありまして、この広域行政的なのは上田地域と、ここ１カ所でございますけれども、その中に採択をされたというふうなことでございます。　この文部省の委嘱事業につきましては２つございまして、１つはネットワークの拡大でございます。今年度からモデル校でございますが、小中学校の学校図書館とのネットワーク、10年度からは公民館、これもモデル館でございますが、公民館とのネットワーク、あるいは長野大学の新しい附属図書館とのネットワーク、そういうふうなものを予定しておりますし、さらに３カ年の事業でございますので、平成11年の予定でございますが、貴重コレクションだとか郷土資料等につきましてデジタル化いたしまして各家庭や事業所でパソコン等の端末を通じまして、そういうものが検索できるし、物自身を見れると、いわゆる地域電子図書館というものでございますが、そういうものを計画し現在進めておるところでございます。　県立図書館との連携はどうか、今後どういうふうに強化していくのかという点でございますが、現在利用者から市立図書館やエコール参加図書館にない本につきましては、県立図書館、あるいは県内のほかの図書館からの相互対策により利用を利用者に提供しているわけでございますが、さらに県立図書館にもない場合は国立国会図書館に依頼をするというふうなシステムでございます。特に上田の図書館は平成８年度からＩＰＡのパイロット電子図書館のモニターとなっておりまして、そのネットワークを通じまして検索し、全国の県立図書館とも相互対策を行うことができるようになっておるわけでございます。今後の県立図書館との連携強化でございますが、本来県立図書館は県下の市町村の公共図書館のバックアップを基本的な使命といたしておりまして、県立図書館との緊密な連携が期待されておるところでございまして、昨年県下の研究会が発足いたしまして、現在検討が進められておるところでございます。　広域連合との関係でございまして、図書館の未設置市町村への対応等でございますけれども、この上田広域連合、９市町村で構成されるという中で、現在エコールのこの４市町で実施をいたしておるわけでございますが、平成10年度には真田町、青木村が既存の施設を利用して加入する見込みとなっております。また、ほかの未設置市町村につきましても、地域全体のバランスのとれた文化的なサービスを提供するという必要性では認識が一致しておりまして、可能な限り早い時期でのこの図書館ネットワークへの加入の方向で検討をされておるわけでございます。そんな中で、この地域の上田市がセンター的な役割を期待されておるわけでありますし、またそういう役割を担っていかなければならないと、こんなふうに考えております。運営経費等につきましては、この４月に発足が予定されておる広域連合の定めるところでございますが、現在行われておりますエコールと同様の運営、あるいは負担率となるものと予想をいたしております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　介護保険制度につきまして、広域連合で取り組むようであるけれども、今後広域的にサービス提供機関の整備等をどう考えていくのかというようなことでご質問いただきました。介護保険制度は、12年４月から実施されますけれども、それに向けて10年度に介護保険事業計画に着手いたします。この計画は、市町村ごとに策定されますので、要援護高齢者の人数とか要介護の程度、介護サービスの利用意向の把握を行って、今後必要な介護サービス量を推計し、介護保健事業費の見込額を算出します。また、提供可能なサービス量との差につきましても、介護保険事業計画の中に基盤整備計画を盛り込むことになっております。　広域連合において、介護認定審査会を設置して要介護度の判定を行う予定でございますが、介護保険にかかります事務は多岐にわたり、効率的な運営を図るため、今後も取り扱い事務について検討が継続されることになっております。この中で、調査時点の状況で市町村ごとに把握した介護サービスの利用意向や今後必要なサービス量等を勘案しながらサービス利用やサービス提供機関の整備につきましても、広域的な取り組みの中で検討していくことになっております。　もう１点、条件整備が整いまして、住みよい上田へお年寄りがふえることが心配されるが、その対応についてはどう考えるのかということでご質問をいただきました。これにつきましては、受け入れ施設の１つとなりますケアハウスのこの建設計画をやはり慎重にしていかなければいけないと思っております。やはり100とか200とかという大きな数になりますと、この上田市内または圏域内では充足できないということもあります。そういったようなことで、入所条件を市内とかまたは圏域内に限って計画的に建設を進めることによりまして、ご心配されるようなことは私は抑制できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　先ほど広域連合と合併の関係につきましてご質問ございましたので、お答え申し上げたいと思います。　この広域連合制度につきましては、将来的な合併を念頭に置いた制度ではなくて、地方分権を進めるための制度として設けられ、今回設立を目指しております上田広域連合も合併を前提にしたものではないという状況であります。この広域連合につきましては、従来の住民に身近なきめ細かい事務については市町村が引き続き行うという一方で、広域的な事務や各市町村が単独で行うことが難しい事務事業などを連携補完して行い、広域行政を進める。そして、個性的な地域づくりを実現するという制度であります。　それからもう１点、少ない人口でも市の格上げを認めるという合併を推進する動きについてでありますが、このことにつきましては、地方分権の推進委員会の議論の中でそうした意見が交わされたということを聞いておりますが、まだ具体的なことは伝わってきていないところであります。いずれにいたしましても、広域連合制度とは直接には連動していないということを受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（甲田定男君）　矢島君。　　　　　　　　　　〔９番　矢島　昭八君登壇〕 ◆９番（矢島昭八君）　それぞれ答弁をいただいたわけですが、私も広域連合が時代に即してあるということでございます。ただ、ちょっと例を申し上げてみますと、温度差の件でございますが、町名を出してはどうかと思いますが、真田町のある方と話したときに、真田町では国道144号線がとっても上田方面に向かって渋滞だと、これは広域連合等で対応してもらうのではないかというふうなことを私申しましたので、それはそうとわかったが、この広域連合は例えば上田市では県下でも相当の渋滞地だということで、真田町もそれ相応の応分の負担をしていただくかもしれないが、上田のトンネルをあけるとか、本当に渋滞箇所へ最優先になるということですよと言ったら、ちょっとがくんとするような感じがありますので、広域組合長である市長から、それはメリットも多いが、いろいろこのようなことがあるということを早く徹底しておかないと、期待が多くて２、３年後に何だということのないようにご指導をお願いしたいということでございます。　また、図書館と介護については始まっていくところで、特に図書館等には建設が全国でも先進ということでありますので、頑張っていただきたいと思いまして、再質問はいたしません。　次に、農業振興についてお尋ねをしますが、雪害を受けられた農家の方々にお見舞いを申し上げるところでございます。農業振興策を進めてまいるには、ＪＡの活動方針等、また上田市の振興策とのすり合わせを行われておるのは当然でありますが、市は国及び県の振興策をそれなりに受けとめて政策を立てる立場をとらざるを得ないということは理解をします。国及び県の振興策が実行されておるが、余り成功している例を私は耳にしないのが残念であります。第１号農業近代化資金の活用等の経営者の方々を全く私は長く見ておりますが、残ったのは負債のみだという農家を見受けられるのも結構あるわけでございます。農家の実態からかけ離れた、十分理解されないで進めておった面はないかということです。この振興策がかえってマイナスの面が多く出ておるということを懸念するわけですが、また農家の高齢化が進む中で、まず上田市の農業振興は、現状に合った現にある農地を生産性を高めることも重要ではあるが、農家の方々と話してみますと、高齢化になって遊休荒廃地にはしたくない、無償でもいいからだれかつくってくれないかという声が一番多いように私は感じるわけです。それで、難しい計画もよいわけですが、上田市に合った独特の振興策をＪＡと協力、研究を重ねてやっていくべきではないかと思うが、その点についてもお尋ねをしておきます。　先ほども手塚議員から質問がありました農業支援センターについてでございますが、昨年の11月に農家、農協、行政が一体となって農業振興を進める農業支援センターの設立がされ、農家の経営意向を踏まえ、農地利用や作付調整なども支援して研究して、今後は地域ごとの農業マスタープランを策定に向けて組織体制の充実を努めてあるとありますが、農業支援センターの内容、今後の取り組みについてでございますが、ＪＡ信州上田活動の中で、遊休荒廃農地の歯どめ、定年退職者に補助金を考え、農地を守る環境保全ということでうたっておるわけですが、ちょっと新聞をお借りいたしますが、ちょっと長くなるかと思いますが、上小地方の専業農家は1,562戸、農業が主なる農家の１種兼業農家は1,683戸、平成８年12月末。専業農家は減り続けて、中山間地域の農地の遊休荒廃化が目立っている。何か対策はないかと。若手の後継者には期待できない。しかし、60歳で定年退職をした人は、70歳ぐらいまでは十分働ける。この人たちに補助金を出して健康づくりも兼ね花や軽量野菜など耕作してもらう方法を考えて、日本人は根強い土地の資産を守り、農地を守る環境保全があると。70歳を過ぎたらこのスタート、上田市農業センターで請負耕作してもらいたい。上田市農業センターの役割は大きいと思うわけであります。ＪＡ、行政との連携は何としても大事であるが、この課題と今後の取り組む内容についてお尋ねをしておきます。　次に、公共下水道についてでございますが、普及率が文化生活のバロメーターと言われる時代を迎え、県下の市の中では下水道普及率においては現在のところ余り上位の方ではないが、平成12年には普及率60％の実現に向けて精力的に事業を展開していくとの方向でございます。上田処理区は、神科地区、南部処理区の処理場の建設も進められており、中塩田処理区においても予算が計上されております。まことに喜ばしい。関係者に敬意を申し上げるところでございます。そこで、神川東処理区につきましても、当上田市の働きかけによりまして地元関係者のご協力もいただき、一番難問題の処理場地が条件つきではありますが、ほぼ決定に一つある段階に入っておるところです。重ねて関係者に感謝を申し上げるところです。ところで、すぐお隣の東部町では既に供用を開始されて、丸子町においても急ピッチで工事が進められているようでございますが、この神川東地区には、ここのところの範囲の中に県営、市営の住宅が３カ所、ご存じのようにみすず台団地、梅が丘団地、桜台と大きな団地を抱えておるわけです。県を初め市当局も積極的にこの建設に対して対応すべきものと思いますが、今後の事業の展開についてお尋ねをしてまいります。　次に、保育園関係でございますが、児童福祉法が一部改正する法案が平成９年６月11日に布告され、本年４月１日から施行されることになっているのですが、分厚い改正内容でございます。特に、保育園関係についてお尋ねをしておきます。どのように変わったのかということです。また、施政方針演説の中でも、川西地区においては白金保育園が11年４月に開園を目指して事業が進んでおる。また、上田市児童育成計画に基づいて施設もいろいろと転換してまいるとありますが、改正の改まる面は、入所について保護者と入所の市と自由契約で、また入所は広域をまたがった市町村にもできるというように見受けられるわけです。このようになった場合、ほかの町村行政とのいろいろの関係をどのようにクリアしていくかということでございます。また、今までは地域間をもとにして保育園の統廃合が、計画が立たれていたわけですが、この上田市児童育成計画がどうなっていくのか。好きにどこの保育園でも入園できるということで、この対応についてお尋ねをして第２問といたします。 ○議長（甲田定男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　真田町の方を通っております国道144号線についてでございますが、広域連合で確かにこの地域全体の道路はどういうふうにあった方がいいかということをこれからまじめに研究していこうといたしておるわけでございますが、ご指摘の144号線は国道でございますので、そしてまた既に地元の市町村長、そして議長さん方々ご一緒で県へ陳情いたしてございます。そのときも県の太田土木部長からは早速調査費をつけて対応するというふうになってございますので、広域連合で策を練ることはあり得ても、お金の方が真田町に負担金徴収をするということはないはずでございます。国道は国道、県道は県道でございますけれども、新しく道をあけるというときに、果たして国道以外に県道、市町村道という場合に、それぞれそうした問題が全然ないかと言えば、そのケース・バイ・ケースであり得るのかもしれません。それは従来と本質的には変わるわけではございません。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　小林　隆利君登壇〕 ◎農政部長（小林隆利君）　農業振興を進めるに当たっては、ＪＡさんとの連携が重要ではなかろうかと。現在私どもも農業振興策を一生懸命練ったり、あるいは実施をしておりますけれども、なかなか大変な問題があるわけでございます。しかし、農業振興を進めるという形の中では、現在私どもといたしましてはＪＡさんとの緊密な連携を図るということは大変重要なことと、こんな形で現在も認識をしておりますし、また特に今回上田市の農業振興策をつくると、この中では農業支援センター、この実施につきましてもＪＡさんと意思統一をしまして、そしてこの機能の発揮に努めておると、こんな形でございますので、よろしくお願いします。　次に、農業支援センター、非常に先ほど議員さんからも例を出されて実態は難しい。そういう中で国、県からの押しつけのような形では困ると、こういうことでございます。私どもといたしましては、まず地域の実態を知らなければいけないと、こういう形の中で先ほど手塚議員さんのときにもお答えを申し上げましたが、11月の25日に農業支援センター発足をさせたわけでございます。この中で具体的な意見だとか、あるいは施策の要望策というようなものを、この支援センターの最終の下部組織でございます旧農村単位というのですか、そこにできております活性化組合を中心に、そこでその地域での方向づけ、あるいは話し合いという形のものを一生懸命つくっておるわけでございます。現在、この支援センターの中でアドバイザーということで６人の専門家をお願いをして先生方ともお話をさせていただいている機会を持っておりまして、この皆さんの協力もいただきながら農業者の皆さんを参加している中での村づくりの構想の基礎づくりを現在つくっております。また、25日からもそういう形で３日間各地を歩くと、こんなような状態になってございまして、とにかく10年度は将来を見越した地区の振興計画の策定をぜひつくっていきたいと、こんなような形でございます。そしてまた、先ほど議員さんにもお話を申し上げましたが、この農地の中間保有というようなことも考えなければならない、そういう公社化ということもぜひ考えていきたいと、こんなふうに思っていますのでよろしくお願いします。 ○議長（甲田定男君）　水道局長。　　　　　　　　　　〔水道局長　大井戸　荘平君登壇〕 ◎水道局長（大井戸荘平君）　公共下水道について、特に神川東地区の事業進捗によるというようなことのご質問でございました。その前段で下水道の普及率、確かに上田市低いわけでございまして、その原因はご案内だと思いますけれども、今盛んに南部地区の処理場を建設しておりまして、こちらの方にお金を相当つぎ込んでいるというような状況でございます。その関係で、処理場がないものですから供用開始ができないということで普及率が上がらないわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、12年度末には60％クリアしたいということで精力的に進めているわけでございます。今年度におきましても、上田南部、中塩田の各処理区の区域拡大を行いましたので、環境整備をますます進めていきたいと、こういうふうに思っております。南部処理場につきましても、盛んに今現場で立ち上がってきましたけれども、その建設に向けても一生懸命やっているわけでございます。ただ、財政状況厳しい折だということでございますけれども、そんなこと言っておられませんので、予算獲得については全力を挙げていくということを考えております。　そこで、神川東地区でございます。一昨年岩下地区の自治会に対しまして、処理場の位置についての申し入れを行いまして、その後１年間いろいろとご協議させていただいたりしてきたわけでございますけれども、生活道路の問題とか地元の振興策とか、こういうようなことの上下がございまして、その詰めを行ってきたわけでございますけれども、それも大きな問題も中には含んでおりまして、そういうもののクリアできるというのはどこの処理場、南部もそうですし、上田の処理場もそうだったのですけれども、並行してそういう条件整備しながら下水道整備も進めていくと、こういうことで１月23日にそういうお話がきましたので、そのようなことでこれから進めていきたいということでございます。これにつきましては、私ども申し入れた時点で自治会の中に対策委員会ができまして、その対策委員会の皆さんとお話を進めてきたわけでございますけれども、今回は地権者会議の皆さんとも一緒にお話し合いをさせていただきました。これが用地測量と位置の計画測量等、位置の確定に向けての作業に入らせていただくということで、今月じゅうには地権者の皆さんにもどういう形のもので、どういうことで進んでいくかというご説明を申し上げるということになっております。　それから、この件につきましては、数十回にわたりまして地元の対策委員会の皆さんにご苦労いただきました。それから、関係する地区の議員さんにも大変ご協力いただきまして、こういうことになったということに対しまして私どもは大変感謝申し上げてる次第でございます。　それから、神川東地区につきましては、別所とかの手法を取り入れていきたいということでございまして、今補助金がなかなか国の方でもこういう時代で抑制しておりまして、制度的、法律的な公共下水道、これにつきましては予算づけがなかなか厳しいわけでございますが、10年度の例で私ども今、中塩田の関係の方の予算獲得について努力しているわけでございますけれども、こちらの方につきましては比較的、重点的に整備ができるという感じを受けておりまして、それ神川東地区につきましても、これで処理場の位置が確定したということでございますので、事業認可の区域の設定をしまして、今年度も管渠の設計とか処理場の基本計画等を行いまして、早ければ10年度から本格的な事業着手ができるだろうと思っておりますが、いずれにしましても今回は骨格予算になっておりまして、新規事業は６月の補正ということになっておりますので、当初予算にはちょっと盛り込んでありませんけれども、特別環境整備、公共下水道事業予算一本でございますので、いろんな課でやりくりしながら事業進捗図ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（甲田定男君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　内藤　政則君登壇〕 ◎健康福祉部長（内藤政則君）　まず、児童福祉法の一部改正と今後の保育園の統廃合についてということの中で、児童福祉法の一部改正につきましてお答え申し上げます。　まず、改正の趣旨でございますが、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等の家庭や地域を取り巻く環境変化を踏まえまして、児童福祉制度を再構築いたし、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援するため昨年児童福祉法が一部改正されまして、本年４月１日から施行されることになったものでございます。保育所関係の改正の内容でございますが、まず１つといたしましては、保育所入所の仕組みの見直しがなされました。今までの市町村の措置という入所方式から保護者が保育所に関する情報に基づきまして希望する保育所を申し込みます利用方式ということになりました。　２つ目でございますが、保育料の負担方式の見直しがされました。これは、所得に応じて負担する方法から家計に与える影響を考慮して設定する方式とし、均一化の方向を目指しつつ当面簡素化を図るというものでございます。　３つ目は、情報提供、相談機能でございます。これは新たに加わったものでして、保育所は地域住民に対して情報提供をしたり、子育て相談や助言を行うように努めることとされました。　４つ目といたしましては、先ほど大変ご心配いただいております広域入所の円滑化でございます。法に規定をされたことによりまして、市町村相互間の受委託の円滑化が促進されるものと思われます。実際には、今までも行われてはおりました制度でございますけれども、これは保護者の勤め先の関係等で他市町村の方がより利用しやすいというような場合に、他市町村へお願いをしていくということでございます。そういうことでございますので、余裕があれば受けるということで対応しますので、まず市内の子供さんを優先的に入所していただくことになりますので、ご心配のようなことはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、保育所の統廃合でございますが、これにつきましては今まで上田市保育所運営委員会でご報告をいただき、それに基づいて条件の整ったところから統合を進めてきております。先ほどもお話がありましたけれども、現在川西地区の園児数が減少しております浦里保育園と園舎が老朽化しております白金保育園の統合計画を進めております。平成10年度に建設をして、11年に開園の予定で進んでおります。今後は、児童育成計画をもとに今回の法改正による影響等も見ながら、地元と十分協議しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（甲田定男君）　矢島君。　　　　　　　　　　〔９番　矢島　昭八君登壇〕 ◆９番（矢島昭八君）　それぞれ答弁をいただき、ほとんど了承したわけでございますが、保育園の入所について若干意見を申し上げたいと思いますが、入所が自由ということになるということで、例えば私の地元神川橋のそばのミツワ家具あたりから見ますと、岩下を通って大屋保育園、みすず台保育園、梅が丘保育園、国分保育園ほとんど同じ距離。はかってみたら出るかと思いますが、その場合に今の解釈だと、好きな保育園へ行ってもいいというような解釈した場合には、それはある程度数年の動向を見た上で基本計画を立てるべきで、今の計画を進めるのはどうかと思いますが、これは参考にしていただければ結構でございます。　最後に、市長選の健闘を祈って私の質問を終わります。
   ○議長（甲田定男君）　お諮りいたします。　日程はいまだ未了ではありますが、本日はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（甲田定男君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明24日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　午後　５時23分　　　延会...